御殿場市議会 2020-09-09
令和 2年 9月定例会（第2号 9月 9日）
令和 2年 9月定例会（第2号 9月 9日） 令和２年
御殿場市議会９月
定例会会議録（第２号）
令和２年９月９日（水曜日）
令和２年９月９日午前１０時００分 開議
日程第 １ 認定第 １号 令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定につ
いて
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
主任 桐 生 守
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（神野義孝君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（神野義孝君）
ただいまから、令和２年
御殿場市議会９月定例会を再開いたします。
○議長（神野義孝君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（神野義孝君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を議題といたします。
この際、あらかじめ御了承願います。
本案の審議については、本日と明日９月１０日は当局からの説明のみとし、質疑については来る９月２４日と９月２５日の本会議において行いたいと思います。
なお、内容説明については、配付いたしました「令和元
年度決算説明順序一覧表」のとおり、それぞれの担当部課長から行いますので、御了承ください。
○議長（神野義孝君）
それでは、最初に、決算の概要について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいま議題となりました認定第１号につきまして、御説明いたします。
資料の１、議案書の１ページをお開き願います。
説明に入る前に、令和元
年度一般会計歳入歳出全体の特徴を申し上げます。
令和元年度の決算を見ますと、歳入の根幹をなす市税収入は、全体では前年度から１．９％の増収となりました。これは
個人市民税所得割や
法人市民税法人税割などの増によるものです。
歳出では、増加傾向にある扶助費等の義務的経費や、
公共施設インフラ等の維持補修及び長寿命化への対応、さらに、令和元年１０月の
消費税率改正に伴う
各種制度改正等への対応など、厳しい財政運営でありました。
このような状況の中、市民の安全・安心の確保を最優先課題とした小中学校の
環境整備事業や、
市道整備事業、地域経済の活性化につながる新
東名高速道路関連事業、また
子ども医療費助成事業や
学校給食費助成事業をはじめとする子育て支援などの重点施策につきましては、その重要性に鑑み、所要の財源を確保し、おおむね順調に実施できました。
なお、年度末に発生した
新型コロナウイルス感染拡大は、市中経済や市民生活に多大な影響を与えている状況でございますが、発生が年度末であったことから、令和元年度決算に与える影響は少ない状況でございました。
主要な決算指標を見ますと、
実質収支比率１０．９％、
経常収支比率８２．４％、
実質公債費比率９．９％となり、厳しい財政運営ではありましたが、前年度に引き続き財政の健全性を維持しながら決算を迎えることができたものと認識しております。
それでは、資料番号５、令和元
年度決算附属資料の１ページをお開きください。
一般会計と特別会計の決算総額についてですが、この表は、
上水道事業会計、
工業用水道事業会計及び令和元年度から企業会計に移行した
公共下水道事業会計と
農業集落排水事業会計を加えた計４つの企業会計を除いた一般会計と７つの特別会計の歳入歳出の決算額を記載したものです。
まず、歳入決算額につきまして、１ページの下から３行目の元年度合計の左から２列目の欄を御覧いただきたいと思います。
各会計を合わせた決算額は、歳入決算額で５５９億７，１７９万円余で、前年度に比べ３．９％の減、歳出決算額につきましては、その右隣の欄に記載してありますが、５３０億８３５万円余で、前年度に比べ４．１％の減となりました。
歳入歳出差引額につきましては、２９億６，３４３万円余で、前年度に比べ１．４％の増、翌年度へ
繰越事業充当財源は２億５，３７５万円余で、前年度と比べ１３．９％の減、
歳入歳出差引額から翌年度へ
繰越事業充当財源を差し引きました、いわゆる実質収支は、２７億９６７万円余で、前年度と比べ３．１％の増となりました。
次に、２ページ、３ページをお願いいたします。
会計別決算額の概要であります。（１）の歳入につきましては、３ページの２列目になりますが、収入済額の合計は、先ほど御説明いたしました５５９億７，１７９万円余となりました。その右横の不納欠損額の総額は１億１７７万円余となり、このうち一般会計の不納欠損額は、６，９１５万円余で、市税、保育料、道路占用料などに係るものです。
次に、
収入未済額の総額は１２億２，５６５万円余となりました。このうち一般会計では、市税や保育料、住宅使用料、
学校給食納付金、繰越事業に係る国庫支出金などが主な内容であります。
また、
国民健康保険特別会計では、国保税、
簡易水道特別会計では水道料金、
救急医療センター特別会計では外来収入、
介護保険特別会計では介護保険料、
後期高齢者医療特別会計では保険料、
公設浄化槽事業特別会計では
浄化槽使用料、これらが
収入未済額の主な内容であります。
なお、ただいま説明いたしました不納欠損及び収入未済の内容、さらに５００万円以上の収入減となりました理由等につきましては、この冊子の３１ページから３６ページと、４０ページから４２ページに、一般会計、特別会計に分けて記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
続きまして、４ページ、５ページをお願いいたします。
（２）の歳出の状況でありますが、支出済額につきましては、先ほど説明しましたとおり、５ページの一番左の欄に記載してありますが、総額で５３０億８３５万円余となりました。その隣の翌年度繰越額は、繰越明許費６億１，９６４万円余、事故繰越し１億３，０７６万円余となりました。また、予算に対する執行率は、一般会計では９５．４％で、前年度と比べ２．２ポイントの増となり、全体では９４．４％で、前年度と比べ２．０ポイントの増となりました。
なお、歳出予算に対して支出済額との差、いわゆる不用額が５００万円以上の事業及び理由等につきましては、この冊子の３７ページから３９ページと、４３ページから４４ページに一般会計、特別会計に分けてそれぞれ記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
次に、一般会計の決算の概況を説明いたします。
７ページをお願いいたします。
一般会計決算状況を御覧ください。
この表は、令和元年度と平成３０年度の決算概況を併記してあり、一般会計の決算収支の状況を示す表でありますが、令和元年度について説明いたします。
まず、１の歳入総額でありますが、４０５億７，２６８万円余となりまして、２の歳出総額は３８３億４，２３４万円余で、３の
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが２２億３，０３３万円余となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源、これは繰越明許費及び事故繰越しに係ります繰越財源でございますが、２億５，３７５万円余となりました。
５の
実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額であり、純剰余金となるものですが、１９億７，６５７万円余となりました。
６の単
年度収支額につきましては、令和元年度の
実質収支額から平成３０年度の
実質収支額を差し引いた額でありますが、１億８９５万円余の黒字となりました。
７の積立金は、１５億８，５２７万円余で、
財政調整基金へ積み立てたものであり、また、９の積立金取崩し額は、
財政調整基金を取り崩したもので、１１億２，９１０万円余となりました。
１０の実質単
年度収支額は、６の単
年度収支額に黒字要素の７の積立金を加え、これに赤字要素であります９の積立金取崩し額を差し引いたもので、実質の単年度の収支を表すものですが、５億６，５１３万円余の黒字となりました。
一番下の参考欄につきましては、普通会計の指標でありますが、財政力指数については１を超えていますので、普通交付税の不交付団体となりました。
実質収支比率は、下から３番目の欄にあります
標準財政規模１８２億７，４９４万円余に対する純剰余金となる
実質収支額の割合でありますが、１０．９％となりました。また、
経常収支比率については、財政の柔軟性を示す指標ですが、８２．４％となりました。
次に、８ページ、９ページをお願いいたします。
この表は、一般会計の歳入の款別集計表であります。収入済額、不納欠損額、
収入未済額については、先ほど概要の中で御説明いたしましたが、ここでは前年度と比べて増減の大きい款について、その主な要因等を説明させていただきます。
まず、１款市税の増は、景気回復による
個人市民税所得割や
法人市民税法人税割の増などによるものです。
３
款利子割交付金の減は、利子所得の減によるものです。
５
款株式等譲渡所得割交付金の減は、前年度に比べ株取引が低調だったことによるものです。
６
款地方消費税交付金の減は、交付金の算定基礎となる消費税収入の１１月分が同月末日の休日影響により、翌年度算定分となったことによるものです。
１１
款地方特例交付金の増は、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・
子育て支援臨時交付金などの増によるものです。
１４款分担金及び負担金の減は、幼児教育・保育無償化に伴う
保育料利用者負担額などの減によるものです。
１５款使用料及び手数料の減は、幼児教育・保育無償化に伴う
保育料利用者負担額、
幼稚園授業料利用者負担額などの減によるものです。
１６
款国庫支出金の減は、
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金などの減によるものです。
１７款県支出金の増は、
介護サービス提供体制整備促進事業費補助金、
地方創生道整備推進交付金などの増によるものです。
１９款寄附金の増は、
ふるさと納税寄附金、
地域振興推進事業寄附金などの増によるものです。
２３款市債の減は、
市体育館整備改修事業、
中心市街地整備事業などの減によるものです。
８ページ下の円グラフは、歳入を自主財源と依存財源に区分したもので、自主財源は市税や繰入金、繰越金などでありますが、７０．３％を占めており、また、依存財源は国庫支出金、市債などで２９．７％を占めております。
なお、
自主財源比率は前年度と比べ２．３ポイントの増となりました。
次に、１０ページ、１１ページをお願いいたします。
このページの上の表は、市税の収納状況を税目別に、さらに現年分と
滞納繰越分に区分し、記載したものです。
１１ページの市税収納率の推移を御覧ください。
令和元年度の収納率は、現年分は９９．５％で、前年度と比べ０．２ポイントの増となりました。
滞納繰越分は３３．９％で、前年度と比べ５．３ポイントの増となりました。現年分と
滞納繰越分を合わせた全体では９８．０％となり、前年度と比べ０．６ポイントの増となりました。
次に、１４ページ、１５ページをお願いいたします。
一般会計の歳出款別集計表でありますが、歳入と同様に、前年度と比べて増減の大きい款について、主な要因等を説明させていただきます。
２款総務費の減は、
市体育館整備改修事業、
玉穂地区屋内プール改修事業などの減によるものです。
３款民生費の増は、
介護サービス提供体制整備促進事業、
自立支援給付費などの増によるものです。
６
款農林水産業費の増は、
砂塵飛散防止対策事業、
地方創生道整備推進交付金事業などの増によるものです。
７款商工費の減は、
地域産業立地促進事業などの減によるものです。
８款土木費の減は、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業、
都市計画道路新橋深沢線道路整備事業などの減によるものです。
１０款教育費の増は、
朝日小学校環境整備事業や、
南中学校環境整備事業などの増によるものです。
１１
款災害復旧費の増は、台風２４号による
被災農業者向け経営体育成支援事業や、台風１９号による
林道等災害復旧事業などの増によるものです。
次に、１６ページ、１７ページをお願いいたします。
一般会計の性質別経費でありますが、歳出について性質別に分析し、前年度と比較したものであります。
初めに、消費的経費、投資的経費、その他の経費の構成比でありますが、前年度と比べますと、消費的経費が５．８ポイントの増、投資的経費が１７．１ポイントの減、その他の経費が１．３ポイントの増となりました。
次に、性質ごとの増減について、主な要因等を説明させていただきます。
維持補修費の増は、
公園維持管理費や
埋立処分場維持補修費などの増によるものです。
扶助費の増は、
自立支援給付費や
生活保護扶助費などの増によるものです。
投資的経費の中の
普通建設事業費は、前年度と比べ１７．７ポイントの減となりました。このうち、補助事業費では、
市体育館整備改修事業や
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業の減などにより、前年度比８億９，０７１万円余、２１．０％の減となりました。単独事業費は、
玉穂地区屋内プール改修事業や、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業の減などにより、前年度比６億４，２７６万円余、１４．５％の減となりました。
公債費の増は、元金償還金の増によるものです。
積立金・投資・貸付金等の増は、
財政調整基金や
ふるさと応援基金などの積立金の増によるものです。
次に、１８ページ、１９ページをお願いいたします。
上の表は、市債の
会計別現債額の調書であります。
ここでは一般会計における目的別の市債を記載しております。市債全体では、平成３０年度末の現在高は２６２億９，９８０万円余、令和元年度の借入額は１８億１，１７０万円余となりました。償還額を見ますと、元金が２６億７，０２８万円余、利子が２億２，４１７万円余となり、元金と利子を合わせた償還合計額は２８億９，４４５万円余となりました。この結果、令和元年度末の現在高は２５４億４，１２２万円余で、平成３０年度末と比較しますと８億５，８５８万円余の減となりました。ちなみに、
住民基本台帳における令和元年度末人口の８万７，６８１人で割りますと、市民１人当たりの現債額は、２９万１５７円となり、平成３０年度末と比較しますと７，８３４円の減となりました。
続いて、市債を目的別に見ますと、令和元年度末現在高のうち公営住宅債を含めた土木債が１１５億１，３０８万円余で、これは全体の４５．３％に当たります。また、
庁舎東館建設事業等の
大型建設事業の影響により、総務債が８７億２６１万円余で、これは全体の３４．２％に当たります。
１８ページと１９ページの下には、目的別の
市債残高状況と市債残高の推移をグラフで掲載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
それでは、先ほども御説明の中で一部触れさせていただきましたが、これ以降に附属資料に掲載してあります主な内容について御説明いたします。
３０ページには、令和元年度御殿場市
一般会計等健全化判断比率を掲載しております。算定結果のうち、
実質公債費比率は９．９％で、前年度と比べて０．３ポイント減少し、将来負担比率は６４．１％で、前年度と比べて６．１ポイント減少しました。いずれの比率も右欄の
早期健全化基準を下回っており、財政の健全性が確認されております。
３１ページから３２ページは、一般会計の未収入調書、３３ページから３６ページは、一般会計の５００万円以上の収入減調書、３７ページから３９ページは、一般会計の５００万円以上の予算残となりました事業を記載したものであります。
４０ページから４４ページにかけましては、一般会計と同様に特別会計のそれぞれの調書を記載してあります。
なお、４５ページから５７ページにかけましては、令和元年度に実施した一般会計及び特別会計における主要事業の実績調書でありまして、記載内容としては、款項目、事業名、予算現額、決算額、充当財源、事業の概要をそれぞれ記載してありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
以上が令和元年度決算の概要説明でありますが、当市では、財政運営の基本指針として、１０年先を見越した財政計画を策定しております。今後、地方分権、地方創生が進む一方で、少子・高齢化は避けることのできない課題であり、
住民サービスの維持、向上を図りながら、財政の健全化を図っていくことは、これからの自治体の大きな責務であると考えております。
冒頭に申し上げましたが、令和元年度は厳しい財政環境の中でも、事業の重点化、効率化を常に意識することにより、年間を通して適正な財政運営ができたものと認識しております。
しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大が市中経済や市民生活に甚大な影響を及ぼしているこの国難とも言える状況下で、過去に例を見ない厳しい財政環境が予想されます。この過酷な状況を乗り切るため、全職員が一丸となり、将来にわたって健全な財政運営が続くよう、さらなる事業の選択と集中、事業の抜本的な見直し、あるいは歳入の積極的な確保に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でありますが、詳細につきましては、それぞれ担当の部局長から御説明申し上げますので、御審議のほどよろしく申し上げます。
○議長（神野義孝君）
次に、歳入全般について、当局の説明を求めます。
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまから歳入全般について御説明いたします。
資料４、令和元
年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算書を御用意願います。
内容は、前年度決算額と比べて新たなものや増減の大きいもの、
収入未済額などを中心に、
事項別明細書により説明させていただきます。
２０、２１ページをお開きください。
１款市税は、前年度比３億１，０５７万円余、１．９％の増収となりました。
１項市民税の１目個人は、前年度比１，６３８万円余、０．３％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は１２３万円余、所得割は３，２８７万円余の増収となりましたが、滞納繰越し分は１，７７１万円余の減収となりました。その要因といたしまして、現年課税分につきましては、緩やかな景気回復の影響が引き続き個人所得に反映されて、納税義務者の約８０％を占める給与所得者の所得が増えたことによります。
所得区分別では、前年度と比較しますと、給与所得分の課税額が７，９００万円の増額となっております。
現年課税分の不納欠損は７１件、収入未済は２，００１件、
滞納繰越分の不納欠損は５８７件、収入未済は４，７３７件となっており、理由は生活困窮や居所不明等によるものであります。
２目法人は、１億６，３０６万円余、８．０％の増収となりました。このうち現年課税分の均等割は１，７１５万円余、法人税割は１億４，６６６万円余の増収となりました。この要因は、
医薬品製造業や輸出業の企業収益が好調であったことなどが影響したことによるものであります。
前年度と比較し、増減の上位を事業種目別に見ますと、増となったものは、
医薬品製造業で、減となったものは、洗濯、理容・美容、浴場業、
不動産賃貸業、管理業です。
現年課税分の収入未済は１５件、
滞納繰越分の不納欠損は８件、収入未済は５９件となっており、理由は倒産等によるものであります。
２項１目固定資産税は、８，１４２万円余、１．１％の増収となりました。このうち現年課税分の土地は、住宅用地増などにより１，２９５万円余、０．５％の増、家屋は新築家屋の増加により、７，１４４万円余、２．４％の増、償却資産は、設備投資などの動きが大きく見られなかったことから１，７４２万円余、１．１％の減となり、現年課税分全体として６，６９７万円余の増収となっております。
滞納繰越分が１，４４４万円余増収となりました理由は、大口の未納案件が収納に至ったことによるものであります。
現年課税分の不納欠損は１９件、収入未済は９８０件、
滞納繰越分の不納欠損は４０７件、収入未済は２，１２６件となっております。理由は、倒産、財産なし等によるものであります。
２目
国有資産等所在市町村交付金は、６５万円余の減収でした。この要因は、台帳価格の見直しなどによるものであります。
３項１目軽自動車税は、１，３２４万円余、５．６％の増収です。新たに環境性能割が定められたことや、
グリーン化特例の影響により、特に軽四輪
乗用自家用車の伸びが大きかったことに加え、新規登録後１３年を経過した軽自動車に課せられた重課の対象となる車が増加したことが増収の主な要因となっております。
現年課税分の収入未済は２０２件、
滞納繰越分の不納欠損は６５件、収入未済は６８８件となっております。理由は生活困窮や居所不明等によるものあります。
次のページをお願いいたします。
４項１目市たばこ税は、前年度比２，３７４万円余、３．２％の増収となりました。販売総本数は１億３，６７６万本余で、前年度と比較して２２０万本余、１．６％の減となりました。この要因は、健康志向や喫煙制限、令和元年１０月からのたばこ税増税などが影響し、たばこの売上げ本数は減ったものの、増税分により、結果として増収となったと考えております。
５項１目特別土地保有税は、４６６万円余の収入でした。長年未納となっていた税が完納となったことによるものであります。
６項１目都市計画税は、８５９万円余、１．７％の増収となりました。現年課税分の土地は２３１万円余、０．８％の増となり、家屋は５２１万円余、２．２％の増となりました。理由は、土地・家屋ともに固定資産税と同様となります。
現年全体として７５３万円余の増収となっております。現年課税分の不納欠損は１９件、収入未済は９８０件、
滞納繰越分の不納欠損は４０７件、収入未済は２，１２６件となっております。理由は倒産、財産なし等によるものであります。
７項１目入湯税は、２５５万円余、２２．９％の増収です。課税入湯客数は、１万７，０００人余増の９万１，０００人余でした。増収の要因は、ホテルの新築などで対象施設が増え、入浴客数が増加したことによるものであります。
２款地方譲与税は、前年度比５８５万円余、２．２％の増収となりました。
次のページをお願いいたします。
１項１目自動車重量譲与税は、前年度比６９１万円余、３．６％の増、２項１目地方揮発油譲与税は、前年度比８９６万円余、１１．４％の減となりました。
３項１目森林環境譲与税は、地球温暖化の抑止や災害防止を図るため、市町村が主体となり、森林の整備、保全等を行うため必要な地方財源を安定的に確保する観点から交付されるもので、皆増となりました。
３款１項１目利子割交付金は、県民税利子割の減により、前年度比１，４５３万円余、５２．０％の減となりました。
４款１項１目配当割交付金は、前年度比９０６万円余、１７．０％の増となりました。この要因は、株式等の配当の増によるものと考えております。
次のページをお願いいたします。
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、前年度比１，１３５万円余、２１．３％の減となりました。この要因は、株式等の譲渡益の減少によるものと考えております。
６款１項１目地方消費税交付金は、前年度比１億２，６７５万円余、７．２％の減となりました。この要因は、景気を背景にした消費の動向や、交付金の算定基礎となる消費税収入の実質の年度締めの１１月末が土曜日であった影響によるものと考えております。
７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、利用者数の増加により前年度比２９１万円余、１．８％の増となりました。
８款１項１目自動車取得税交付金は、前年度比５，１６３万円余、４９．２％の減となりました。
主な要因は、令和元年１０月からの消費税率引上げに伴い、同年９月までの制度となるため、半年分の交付額となったことによるものであります。
９款１項１目環境性能割交付金は、令和元年１０月からの消費税率引上げに伴い廃止された自動車取得税交付金に代わるもので、皆増となりました。
次のページをお願いいたします。
１０款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度比１，７３８万円余、９．１％の減となりました。
１１款１項１目地方特例交付金は、従前の住宅借入金特別控除による減収分に加えて、１款市税のうち軽自動車税の環境性能割と９款環境性能割交付金に、令和元年１０月１日から令和３年３月３１日までの期限付で適用される臨時的軽減税率補てん分が交付され、前年度比１，６７６万円余、２３．８％の増となりました。
２項１目子ども・
子育て支援臨時交付金は、令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分を全額国が補てんするもので、皆増となりました。
１２款１項１目地方交付税は、特別交付税に対するもので、前年度比２３０万円余、３．５％の増となりました。
次のページをお願いいたします。
１３款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度とほぼ同額となりました。
１４款分担金及び負担金は、前年度比２，８８９万円余、１０．３％の減となりました。
１項１目総務費負担金は、広域行政組合会計や
上水道事業会計等の事務について、一般会計がまとめて行っている事務経費に対する負担金で、前年度比１，０６６万円余の増額となりました。
主な要因は、４節財産管理費負担金、次のページ、７節情報政策費負担金及び８節工事検査費負担金の増によるものであります。
２目民生費負担金は、前年度比７，０７６万円余の減額となりました。
主な要因は、１節社会福祉費負担金のうち、障害者民間福祉施設整備費他市町負担金の皆減によるものです。２節児童福祉費負担金は、国の幼児教育・保育の無償化の影響により、私立保育所の
保育料利用者負担額現年度分の減により、減額となりました。
なお、保育料の不納欠損は４７件、収入未済は６９３件で、理由は、生活困窮や、転出、出国等、連絡先不明によるものであります。
３目衛生費負担金は、第二次救急医療施設運営事業費や御殿場看護学校運営費、新規の小児医療対策事業費等に対する小山町の負担金です。
４目土木費負担金は、主に（仮称）神山深良線整備事業に対する裾野市の負担金で、前年度比２，６９８万円余の増額となりました。
５目教育費負担金は、次のページ、ことばの教室等に対する小山町の負担金と、公立幼稚園の預かり保育利用者の負担金等で、前年度とほぼ同額でした。
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１５款使用料及び手数料は、前年度比４，６２８万円余、３．８％の減となりました。
１項使用料ですが、２目民生使用料は、２節児童福祉使用料のうち、幼児教育・保育の無償化により、公立保育所、認定こども園の保育料、利用者負担額現年分の減などにより、前年度比３，５２６万円余の減額となりました。
なお、保育料の不納欠損は４１件、収入未済が７１６件で、理由は生活困窮や転出、出国等、連絡先不明によるものであります。
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７目土木使用料は、前年度比３１０万円余の減額となりました。
主な要因は、５節住宅使用料のうち、入居世帯の減少による市営住宅使用料等の減によるものであります。
なお、不納欠損は、１節道路占用料が３件、２節河川占用料が３件です。収入未済は、１節道路占用料が３１件、２節河川占用料が４２件です。理由はいずれも住所不明や会社の倒産等によるものであります。
また、５節住宅使用料の収入未済は、市営住宅使用料が５，１１１件、市営住宅駐車場使用料が１，１１４件で、理由は生活困窮等によるものであります。
８目教育使用料は、１節授業料のうち、幼児教育・保育の無償化による公立保育園、認定こども園授業料の減による公立幼稚園・認定こども園個人給付額の減などにより、前年度比１，０３５万円余の減額となりました。
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２項手数料は、備考欄に記載のとおり条例に基づく手数料で、前年度比３３万円余の減額となりました。
主な要因は、１目総務手数料の２節税務手数料と３節戸籍手数料が減額となったことによるものであります。
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１６
款国庫支出金は、前年度比４億７，１８８万円余、８．１％の減となりました。
１項国庫負担金は、前年度比３億１７万円余の増額となりました。
このうち１目民生費国庫負担金の１節社会福祉費負担金は、障害者
自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比５，７５７万円余の増額となりました。
２節児童福祉費負担金は、前年度比１億９５万円余の増額となりました。この要因は、対象児童数の減により、児童手当負担金が前年度比３，４１０万円余の減額となりましたが、幼児教育・保育の無償化の影響による国負担分及び対象施設の増により、子どものための教育・保育給付費負担金が前年度比９，８９５万円余の増額、児童扶養手当負担金が前年度比２，６７０万円余、放課後デイサービス事業所へ通う児童者の増などにより、児童発達支援事業負担金が前年度比で６，４６５万円余増額となったことなどによるものであります。
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３節生活保護等支援費負担金は、被保護世帯と人数の増加による生活扶助費、住宅扶助費の増、被保護者の高齢化等による医療扶助費、介護扶助費の増などにより、
生活保護扶助費全体の増により、前年度比１億４５３万円余の増額となりました。
２目教育費国庫負担金は、１節幼稚園費負担金のうち、子どものための教育、保険給付費等負担金は、子ども・子育て支援新制度による私立認定こども園等の負担金ですが、幼児教育・保育の無償化の影響による国負担分の増、及び子ども・子育て支援法改正による子育てのための施設等利用給付費負担金の皆増により、前年度比３，７０９万円余の増額となりました。
２款国庫補助金は、前年度比８億２，８５５万円余の減額となりました。
このうち１目総務費国庫補助金は、前年度比３億４，４４２万円余の減額となりました。
主な要因は、
市体育館整備改修事業に対する防衛８条補助金が皆減となったことによるものであります。
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２目民生費国庫補助金は、前年度比３，８９２万円余の減額となりました。
１節社会福祉費補助金は、高齢者医療制度円滑運営事業等に対する補助で、補助がありましたが、皆減となり、前年度比５９３万円余の減額となりました。
２節児童福祉費補助金は、子ども・子育て支援交付金の増や、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援システム改修等に対する子ども・子育て支援事業費補助金などは増となりましたが、特定防衛施設周辺整備調整交付金などの減により、前年度比３，５８２万円余の減額となりました。
なお、備考欄の特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立ては、基金積立てを活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金であります。
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３節生活保護等支援費補助金は、被保護者健康管理対策事業の皆増などにより、前年度比２８３万円余の増額となりました。
３目衛生費国庫補助金は、前年度比７６７万円余の増額となりました。
主な要因は、１節保健衛生費補助金のうち、緊急の風疹対策に伴う感染症予防事業費等補助金や、産後ケア事業及び産婦健診事業に対する母子衛生費補助金の増などによるものであります。
なお、１節保健衛生費補助金の備考欄、特定防衛施設周辺整備調整交付金の基金積立ては、基金積立てを活用した翌年度のソフト事業充当のための防衛９条交付金であります。
４目農林水産業費国庫補助金は、前年度比２，２９１万円余の増額となりました。
主な要因は、繰越明許で事業を実施した１節農業費補助金の備考欄、
被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金や、次のページ、２節林業費補助金の備考欄、
地方創生道整備推進交付金の皆増などによるものであります。
５目商工費国庫補助金は、皆増となりました。
備考欄のプレミアム付商品券事業費補助金は、昨年１０月の消費税率引上げに伴い、低所得者や３歳未満の子どもがいる世帯に与える影響を緩和し、地域の消費喚起などを目的として行った国のプレミアム商品券事業に対するものであります。
６目土木費国庫補助金は、前年度比６億４，１４１万円余の減額となりました。
１節道路橋梁費補助金のうち、東富士演習場周辺民生安定施設整備事業費補助金は、防衛８条で行う柴怒田地先の市道５０１３号線外３路線の団地間連絡道路整備事業等で、繰越事業分も含めて前年度比２億６，６５４万円余の減額です。
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、柴怒田地先の市道７５３３号線の防衛９条交付金事業で、繰越事業分も含めて前年度比２億３，５５８万円余の減額です。
社会資本整備総合交付金は、備考欄に記載の
市道整備事業、橋梁補修設計に対する交付金で、繰越事業分も含めて、前年度比６，２７９万円余の増額です。
地方創生道整備推進交付金は、市道０１１７号線、（仮称）神山深良線整備事業に対するもので、繰越事業分も含めて前年度比６，５６４万円余の増額です。
収入未済額は繰越明許となった
市道整備事業に対する社会資本整備総合交付金及び
地方創生道整備推進交付金です。
２節河川費補助金のうち東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は、防衛３条で行う小山川改修事業費に関わる補助金が、令和２年度への繰越明許事業となり、収入未済となり、前年度比１，２６１万円余の減額となりました。
収入未済額は、繰越明許となった東富士演習場周辺障害防止対策事業費に対するものであります。
３節都市計画費補助金は、前年度比２億４，７４８万円余の減額です。
社会資本整備総合交付金は、市道０１１５号線、新橋深沢線整備事業や、
箱根乙女口広場・
箱根乙女口線整備事業等に対するもので、繰越事業分も含めて、前年度比２億９，６６１万円余の減額となりました。
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地域連携道路事業費補助金は、現東名高速道路上下線のスマートインターチェンジ整備事業に対するもので、繰越事業分も含めて前年度比１，０４９万円余の減額となりました。
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う玉穂地区市民の森整備事業に対するもので、前年度比６，０３４万円余の増額となりました。
４節住宅費補助金は、市営住宅の環境整備に対する市営住宅総合改善事業への交付金が減となり、前年度比７，６１５万円の減額となりました。
７目消防費国庫補助金は、皆増となりました。
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、防衛８条で行う消防団１分団７部東山に配属する消防団ポンプ自動車の更新に対するものであります。
８目教育費国庫補助金は、前年度比１億１，９４９万円余の増額となりました。
主な要因は、１節小学校費補助金から３節幼稚園費補助金のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が繰越事業分も含めて計５，１３１万円余の増となったことによるものであります。
１節小学校費補助金は、朝日小学校校舎改築事業に対する学校施設環境改善交付金が新規補助となり、前年度比７，７０４万円余の増、２節中学校費補助金は、前年度にあった
高根地区児童屋内体育施設環境整備事業に対する防衛８条補助金が、事業終了に伴い皆減となりましたが、南中学校校舎改築事業に対する学校施設環境改善交付金が新規補助となり、前年度比３，４１８万円余の増、次のページ、３節幼稚園費補助金は、国の幼児・保育の教育無償化に伴い、幼稚園就園奨励費補助金は減となりましたが、子ども・子育て支援交付金と子ども・子育て支援事業費補助金皆増となり、前年度比８，２６８万円余の増となりました。
３項委託金は、３目農林水産業費委託金のうち、東富士演習場内治山治水対策等事業委託金の増などにより、前年度比３，１２５万円余の増額となりました。
なお、国庫補助金のうち防衛補助関係の前年度対比ですが、３条の東富士演習場周辺障害防止対策事業費補助金は皆減、８条の
東富士演習場周辺民生安定施設整備事業補助金は、４億８，２４６万円余で、前年度比５億８，３３９万円余の減、９条の特定防衛施設周辺整備調整交付金は、４億４，６００万円余となり、前年度比２億７，１６２万円余の減額となりました。
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１７款県支出金は、前年度比１億８，３８０万円余、９．９％の増となりました。
１項県負担金は、前年度比７，６９３万円余の増額となりました。
１目民生費県負担金のうち１節社会福祉費負担金は、障害者
自立支援給付費負担金の増などにより、前年度比２，４７０万円余の増額となりました。
２節児童福祉費負担金は、児童手当負担金は減となりましたが、児童発達支援事業負担金や、子どものための教育・保育給付費負担金の増や、子育てのための施設利用給付費負担金の皆増により、前年度比３，０４３万円余の増額となりました。
３節生活保護等支援費負担金は、県負担金対象となる扶助費の増により、前年度比３２５万円余の増額となりました。
２目教育費県負担金は、前年度比１，８５４万円余の増額となりました。
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２項県補助金は、前年度比７，５６２万円余の増額となりました。
１目総務費県補助金は、土地利用規制等対策費交付金の減などにより、前年度比３４万円余の減額となりました。
２目民生費県補助金は、前年度比１億６，９２４万円余の増額となりました。
１節社会福祉費補助金は、介護サービス提供体制整備推進事業費の増などにより、前年度比１億４，１７６万円の増額となりました。
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２節児童福祉費補助金は、前年度比２，３７３万円余の増額となりました。
主な要因は、放課後児童健全育成事業費補助金のうち、放課後児童クラブ関連事業や民間クラブの支援拡大などにより増額、こども医療費助成事業費補助金が増額となったことによるものであります。
３節災害救助費補助金は、災害弔慰金の支給等に関する法律等に基づくもので、台風１９号で亡くなられた方の遺族への弔慰金に対するものであります。
３目衛生費県補助金は前年度並みの決算となりました。
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４目農林水産業費県補助金は、前年度比１，６８２万円余の増額となりました。
主な要因は、１節農業費補助金の県単独農業農村整備費補助金や、
被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の皆増、２節林業費補助金の農山漁村地域整備交付金や
地方創生道整備推進交付金の皆増によるものであります。
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６目商工費県補助金は、前年度比１億４，２６５万円余の減額となりました。
主な要因は、１節商工費補助金のうち、新規に立地した企業の土地購入及び新規雇用に対する
地域産業立地促進事業費補助金の減によるものであります。
７目土木費県補助金は、前年度比１，８０２万円余の増額となりました。
主な要因は、１節の木造住宅耐震補強助成事業や、２節の東京２０２０オリンピック・パラリンピック自転車競技大会輸送関連施設等整備事業費交付金の皆増によるものであります。
６目消防費県補助金は、防災用施設資機材整備事業の増などにより、前年度比１，２４８万円余の増額となりました。
次のページをお願いいたします。
９目教育費県補助金は、前年度比３，００４万円余の増額となりました。
主な要因は、１節幼稚園費補助金において、子育て支援事業費交付金と保育対策等促進事業費補助金が皆増となったことなどによるものであります。
３項委託金は、前年度比３，１２５万円余の増額となりました。
主な要因は、１目総務費委託金のうち、４節選挙費委託金において、県議会議員選挙委託金が増となったことや、参議院議員選挙委託金が皆増となったことなどによるものであります。
その他の内容につきましては、６８ページまで備考欄に記載のとおり、県から権限委譲された事務等に対する委託金です。
続きまして、１８款財産収入は、前年度比２，２９２万円余、１５．０％の減となりました。
主な要因は、次のページ、２項１目不動産売払収入のうち、前年度の市街化調整区域既存集落内宅地売払収入の皆減によるものであります。
次のページをお願いいたします。
１９款寄附金は、前年度比３億２，０３５万円余、６１．３％の増となりました。
主な要因は、１項１目総務費寄附金の増によるものであります。
なお、
ふるさと納税寄附金は、一括して１項１目の１節総務管理費寄附金に計上しております。寄附額は５億７，５２０万円余で、前年度比３億６，５４０万円余の増額となりました。
次のページをお願いいたします。
２０款繰入金は、前年度比７，１８２万円余、１．１％の減となりました。
２項１目財産区繰入金は、主に市道整備や義務教育施設など公共施設の整備、管理運営費などに対する５財産区からの繰入れで、事業進捗等により御殿場財産区と玉穂財産区は増となりましたが、原里財産区、印野財産区、高根財産区が大幅減となり、全体では前年度比５億２，５８６万円余の減額となりました。
次のページをお願いいたします。
３項１目基金繰入金は、前年度比４億４，１５２万円余の増額となりました。
主な要因は、１節
財政調整基金繰入金、３節都市計画事業建設基金繰入金の増と、７節
ふるさと応援基金繰入金、１２節土地開発基金繰入金の皆増によるものであります。その他の基金は、備考欄記載の事業へそれぞれ繰入れをいたしました。
次のページをお願いいたします。
２１款繰越金は、平成３０年度からの繰越金で、４億９，２２７万円余、２９．５％の増となりました。
２２款諸収入は、前年度比１，８２５万円余、０．２％の減となりました。
１項１目延滞金は市税の延滞金で、前年度比９，９４２万円余の減額となりました。
３項貸付金元利収入は、１目衛生費貸付金収入から４目教育費貸付金収入まで、それぞれ備考欄に記載の貸付金に対する元利収入です。
このうち１目１節修学資金貸付金収入は、前年度比７１万円余の増額、２目１節勤労者住宅建設資金元利収入は、平成２３年度から利子負担の方式を、預託金から利子補給へ移行したことにより、前年度比４，３２４万円余の減額、次のページ、４目１節育英奨学金貸付金収入は、返還対象者数の増により、前年度比１６８万円余の増額となりました。
４項雑入は、前年度比４，８９２万円余の増額となりました。
２目違約金及び延滞利息の収入未済は、平成１７年度と２０年度における工事請負業者２社の債務不履行に伴う前払金出来高不足に対する遅延利息です。
３目雑入のうち、２節保健衛生費納付金は、胃の内視鏡検診実施に伴う自己負担金の減などにより、前年度比１８２万円余の減額となりました。
次のページをお願いいたします。
３節公務災害補償交付金は、前年度比４９５万円余の減額となりました。その要因は任期満了により退団する消防団員が前年度より少なく、消防団員退職報償金が減となったためであります。
６節
学校給食納付金は、昨年１０月から実施した給食費の増額改定と、改定後の給食費４分の１助成による差引きによる減により、前年度比５，９２７万円余の減額となりました。なお、収入率は９７．４％で、前年度とほぼ同率でした。
８節雑入は、前年度比１億１，１９６万円余の増額となりました。
主な要因は、後期高齢者医療給付費負担金前年度精算金や、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金などが減となりましたが、中日本高速道路負担金・助成金やスポーツ振興くじ助成金などが増となったことによるものであります。
なお、収入未済は、生活保護費の返還金徴収金、介護サービス緊急措置費徴収金及び市県民税株式配当割還付金返納金であります。
次のページをお願いいたします。
２３款市債は、備考欄に記載の建設事業費等に対する財源不足を補うとともに、世代間の公平的な負担を図る観点から借り入れたもので、前年度比７億１，６２０万円、２８．３％の減となりました。
主な要因は、１項５目教育債が、１節小学校債の
朝日小学校環境整備事業や冷房設備対応臨時特例交付金事業の増により、２億４，８００万円の増額、２節中学校債の
南中学校環境整備事業の皆増により、９，５５０万円の増額となった影響等により、全体で３億５，２５０万円増額となりました。
１目総務債は、１節スポーツ振興債の
市体育館整備改修事業の皆減などにより、７億４，２１０万円の減額、４目土木債が３節都市計画債のうち、
中心市街地整備事業の減などにより、３億２，５８０万円の減額となったことによるものであります。
収入未済額は、次のページ、繰越明許及び事故繰越しとなった市道整備や河川整備、新東名高速道路関連整備事業、林道等災害復旧費に対するものであります。
なお、市債全体を通して、借入利率が最も低いもので０．００３％、最も高いものが０．４５％と、低金利で借入れができました。
最下段の歳入合計欄ですが、調定額の４１５億４，１５０万７，２７９円に対し、収入済額は４０５億７，２６８万３，４４２円となり、執行率は調定額に対し９７．７％となりました。
以上で、歳入全般の説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１１時００分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時１０分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
これより歳出に入ります。
まず、１款議会費について、議事課長に説明させます。
議事課長。
○議事課長（田代こず江君）
それでは、決算書の８６、８７ページをお願いいたします。
１款議会費について説明をいたします。
議会費の執行率は９８．１％でした。
備考欄１は、議員２１人の議員報酬等と事務局職員６人の給与等人件費です。
３の②は、議員の管内研修や県内研修等に要した経費、及び議会改革特別委員会活動のために要した経費です。⑤は、タブレット端末を利用した議会運営に要した経費です。
４は、定例会などの会議録作成経費のほか、インターネットによる会議録の検索、閲覧システムの利用料です。
５は、年４回発行した「市議会だより」の作成に要した経費です。
６は、議長車の維持管理経費です。
７は、旅費や議場システムなどの保守点検業務委託経費、複写機の借上料等、一般諸経費です。
８は、備考欄記載の①から、次の８９ページの⑭までの全国市議会議長会や協議会等への負担金です。
以上で、１款議会費の説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
次に、２款総務費について、当局の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、私からは２款総務費のうち、総務部所管の各項目、会計課所管の会計管理費、監査委員事務局所管の監査委員費、及び危機管理課所管の無線放送施設管理費について御説明いたします。
決算書８８、８９ページをお願いいたします。
２款１項総務管理費です。１目一般管理費の執行率は、９９．５％でした。
備考欄１の③は、特別職である市長、副市長の給与です。
④は、職員９８人の人件費で、ここには２８人分の退職手当が含まれております。
３の②は、表彰等の経費です。市政功労表彰は、個人６人、篤行表彰として３法人、１団体を、特別表彰として個人１人を表彰いたしました。地域社会貢献褒賞は、個人２人及び１団体に授与いたしました。
５は、林業会館の内外装工事及び自家発電設備などの更新に要した経費です。
６は、神山須釜地区の３９世帯７６人分に係る社会福祉、保健衛生、清掃、消防、学校教育、自治会運営などの行政事務を、裾野市及び富士山南東消防組合へ委託した経費です。
次のページをお願いいたします。
８は、主に当市の臨時職員の雇用保険料や労働保険料、本庁支所間の文書配送に係る臨時職員の賃金等に要した経費です。
９は、それぞれ備考欄に記載のとおりですが、特に④は、広域行政組合の議会費、事務局職員の人件費等の総務管理費、予備費に係る当市の負担金です。
２目人事管理費の執行率は、７８．８％でした。
備考欄１の①は、市役所産業医への報酬です。
２の①は、職員採用試験の委託料が主なもので、第１次試験の受験者９１人の試験問題及び採点などに要した経費です。②は、職員の定期健康診断や胃部レントゲン検査などの職員健康診断に係る委託料などです。③は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員派遣に係る住宅使用料などです。
３は、各種研修における外部講師への出講料、職員が専門研修等を受講するために各種研修機関などへ出張する際の旅費及び研修負担金などが主なものです。
４は、障害者雇用に係る経費や新規採用職員の防災服、源泉徴収表対応システム保守料などです。
５は、備考欄記載のとおりです。
次のページをお願いいたします。
３目文書管理費の執行率は、９９．０％でした。
備考欄１は、行政不服審査会委員の報酬ですが、審査を要する案件がなかったため、審査会は開催されず、未執行でした。
２は、例規集のデータベースの更新及び永年保存文書のマイクロフィルム化等に要した経費です。
３は、庁内で使用した印刷用紙等の購入費、印刷機４台の借上料と保守委託料及びコピー機２台の借上げ等に要した経費です。
４は、郵送料、広報紙等の配布業務及び区長連絡文書の配送に要した経費です。
５は、文書保存箱や参考図書の購入及び法規図書の追録等に要した経費です。
６は、東部９市で構成する文書法規事務研究会への負担金です。
次のページをお願いいたします。
５目財政管理費の執行率は９８．７％でした。
備考欄１は、財務書類等作成に要した経費です。
２は、旅費及び消耗品等に要した経費です。
６目会計管理費の執行率は、９０．２％でした。
備考欄１は、口座振替に係る指定金融機関等への手数料のほか、各種帳票の作成や臨時職員の雇用に要した経費、金融機関経営状況調査を委託した経費等です。
次のページをお願いいたします。
７目財産管理費の執行率は、９９．８％でした。
備考欄１は、指定管理者選定審査会委員報酬として、外部審査員２人に支払った報酬です。
２は、本庁舎、東館及び分館等の庁舎管理に要した経費ですが、５６０万円余の不用額が生じました。主な理由は、庁舎の電気料等の光熱水費や電話料が当初の想定よりも少なかったことによる減、及び庁舎管理業務の入札差金による委託料の減です。①は、下の行に記載されている内容となります。庁舎、これには東館、分館等を含みますが、これら施設の警備、清掃、管理、ごみ処理など、２０余りの業務を委託した経費や、光熱水費、電話料等といった庁舎関係の維持管理に要した経費です。②は、空調機入替えや照明ＬＥＤ化をはじめ、老朽化した本庁舎等の施設修繕に要した経費です。
３の①は、演習場の旧来の慣行使用に基づく耕作者３人に対する補償料等です。②は、市有建物等の施設に係る共済保険料及び市民総合賠償補償保険料です。③は、施設の管理に要する経費として、光熱水費、修繕費、機械警備等の各種委託料などを支出したものです。
４は、次のページにわたり、それぞれ記載のとおり、元金及び利子を積み立てたものです。
引き続き、９８、９９ページです。
５は、土地開発基金の利子積立てに対する繰出金です。
６は、旅費及び消耗品等に要した経費です。
７は、土地開発公社事務局職員の人件費、運営費等の負担金及び電子入札システムに係る利用団体負担金等に要した経費のほか、各種協会等へ支払った負担金です。
次の８目車両管理費の執行率は、８０．４％でした。
備考欄１の①は、集中管理車両２５台分の燃料費、修繕費、公課費等に要した経費です。②は、市有車両及びリース車合わせて１５１台分の任意保険料で、③は、集中管理車両１台の新車購入経費です。
２は、集中管理車の管理委託の経費です。
次のページをお願いいたします。
１０目支所費の執行率は、９６．５％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１は、御殿場地域振興センター及び５支所の臨時職員６人分の賃金等に要した経費です。
２の①は、５支所の燃料費、光熱水費や、清掃、各種設備の点検委託等の維持管理に要した経費です。②は、主に玉穂支所のエレベーター部品交換修繕、高根支所の高圧ケーブル、受電盤内修繕など、５支所の庁舎維持修繕、補修に要した経費です。
４は、印刷機の借上料や保守料などに要した経費です。
次の１１目公平委員会費の執行率は、９３．６％でした。
備考欄２は、委員及び職員の旅費に要した経費です。
３は、全国公平委員会連合会等への負担金です。
少し飛びまして、１１２、１１３ページをお願いいたします。
１８目工事検査費の執行率は、４１．６％でした。
備考欄１は、市が執行する全ての建設工事の積算、入札執行、工事検査までを一元管理している工事管理システムの工事検査室負担分の使用料及び保守委託料などの維持経費です。
２は、旅費、消耗品、及び検査機器の点検修繕費に要した経費です。
３は、記載の２団体への負担金です。
１９目諸費の執行率は、８６．７％でした。
備考欄１の①は、市行政に関する顧問弁護士への法律相談の委託に要した経費です。②は、市に対して損害賠償等を求め提起された訴訟等に対応するために要した経費です。なお、裁判所への出廷、訴訟案件の着手金及び複雑かつ長期化する相談案件の増加を受け、予備費から旅費及び委託料へ充用いたしました。
２は、平成１９年に発生した幼稚園滑り台事故に伴う治療費及び平成３１年１月１７日に発生した小学校運動場コンクリート塀衝突事故に伴う賠償に要した経費です。
次に、２款２項徴税費です。
１目税務総務費の執行率は、９９．３％でした。
備考欄２は、旅費や参考図書の購入、沼津税務推進協議会等への負担金等、市税の賦課徴収全般に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２目賦課徴収費の執行率は、８９．１％でした。
備考欄１は、市民税の課税に要した経費です。①は、課税データの入力業務等の委託に要した経費です。②は、確定申告事務の臨時職員１０人分の雇用に要した経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料、地方税共同機構等に要した経費です。
２は、固定資産税の課税に要した経費です。①は、路線価付設資料の作成や標準宅地の時点修正用不動産鑑定等の委託に要した経費です。②は、臨時職員４人分の雇用に要した経費です。③は、納税通知書等の各種通知書や封筒の印刷製本費、郵送料及びシステムの借上げ等に要した経費です。④は、土地評価事務に係る支援システムの借上等に要した経費です。⑤は、令和３年度評価替えに向けた令和２年１月１日現在の標準宅地の不動産鑑定評価業務委託に要した経費です。
３は、軽自動車税の課税と税証明発行に係る経費です。①は、軽自動車税の納付書等の印刷費や郵送料、公図検索システムに係る経費、静岡地方税滞納整理機構が行う軽自動車関係税申告処理事務に対する負担金が主なものです。②は、臨時職員２人分の雇用に要した経費です。
４は、市税の収納業務に係る経費です。不用額１，３４２万円余については、主に過誤納金還付金が見込みより減となったことによるものです。①は、過年度納入市税の過誤納入金還付に要した経費です。②は、再交付納付書の印刷製本費や督促状、催告書、滞納処分に関する各種調書類の郵便料、静岡滞納整理機構への移管事案に係る負担金等、市税の収納業務に要した経費です。③は、市税の収納業務に従事する臨時職員５人の雇用に要した経費です。
５は、軽自動車税、市民税及び固定資産税のコンビニ収納及び地方税共通納税システムに係る収納事務委託料に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
２款４項選挙費です。
１目選挙管理委員会費の執行率は、９８．３％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄３は、明るい選挙推進協議会への負担金、交付金が主なものです。
５は、投票管理システムの機器借上げ及び保守委託などに要した経費です。
６は、全国及び県の選挙管理委員会連合会への負担金です。
２目参議院議員選挙費の執行率は、９７．０％でした。こちらは令和元年７月２１日に投開票された参議院議員選挙の執行に要した経費です。
備考欄１は、投票立会人等の報酬や、選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の郵送料や、ポスター掲示場の設置委託などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
３目県議会議員選挙費の執行率は、８９．１％でした。こちらは平成３１年４月７日に執行された静岡県議会議員選挙について、３月２９日に告示されたことに伴う選挙執行に要した経費です。
備考欄１は、投票立会人等の報酬や選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、ポスター掲示場の設置委託などに要した経費です。
次の４目市議会議員選挙の執行率は８４．３％でした。こちらは令和２年２月２日に執行された
御殿場市議会議員選挙について、１月２６日に告示されたことに伴う選挙執行に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
備考欄１は、投票立会人等の報酬や選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、投票所入場券の郵送料やポスター掲示場の設置委託などに要した経費です。
３は、候補者の選挙運動費用の一部を条例の規定に基づき公費で負担するもので、自動車の借上料やポスター作成費などの負担金に要した経費です。
５目財産区議会議員選挙費の執行率は２１．１％でした。こちらは令和元年９月８日に執行された御殿場、原里、玉穂及び印野の財産区議会議員選挙並びに令和２年３月８日に執行された高根財産区議会議員選挙に伴う選挙執行に要した経費です。
なお、これらの選挙は立候補者が定数を超えなかったため、無投票となりました。
備考欄１は、選挙立会人等の報酬や選挙事務に従事した職員の時間外勤務手当です。
２は、投票用紙の作成や、選挙運動用資材の準備などに要した経費です。
２ページ飛びまして、１２６、１２７ページをお願いいたします。
２款６項１目監査委員費の執行率は、９９．５％でした。
備考欄１は、監査委員２人の報酬と事務局職員３人の給与等です。
４は、①から④に記載された各監査委員会等への負担金です。
なお、予備費充用は事務局職員の長期病気休暇による欠員補充のために雇用した臨時職員１人の賃金です。
次のページをお願いいたします。
２款８項１目無線放送施設管理費の執行率は、９７．１％でした。
備考欄１の①は、各家庭に貸与している戸別受信機の点検修繕や、屋外アンテナなどの購入に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
②は、同報無線の親局及び屋外子局２６か所の保守点検などに要した経費です。③は、令和元年度からの更新計画に基づき実施した世帯と、転入者など新規設置希望者に対する簡易型戸別受信機計２，７００台の購入、設置に要した経費です。
予備費の主な要因としては、昨年発生いたしました台風１９号の被害を受け、故障修理や屋外アンテナの設置件数増加により予算が不足したため、戸別受信機維持管理費に充用したものです。
２款９項１目財産区費の執行率は、９９．６％でした。
備考欄１は、５財産区の運営に従事した各財産区２人、計１０人の職員給与及び共済費に係る経費で、各財産区から全額繰入れとなっております。
私からの説明は以上でございます。
○議長（神野義孝君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
それでは、引き続き、企画部が所管いたしました２款総務費について説明させていただきます。
恐れ入ります、ページ少々戻っていただきまして、決算書の９２、９３ページをお願いいたします。
２款１項４目広報広聴費の執行率は、９８．５％です。
備考欄１の①は、広報ごてんばを毎月２回発行するのに要した経費で、印刷製本費が主なものです。なお、広報編集用のソフトウエアの価格改定により、使用料及び賃借料に不足が生じたため、予備費を充用しております。
②は、同報無線通報に係る放送委託経費などです。無線放送の定時放送は、市内朗読ボランティアグループのはまなしの会に委託して放送しております。③は、市政カレンダーの発行に要した経費です。④は、広報紙を視覚障害者のために音訳していただいているボランティア団体、くろつぐみの会に対する交付金です。
２は、インターネットのホームページを活用して、内外に情報発信するために要した経費で、ホームページの管理や修正に係る委託料です。
３の①は、コミュニティＦＭ放送局に対する放送委託経費です。②は、シティプロモーション推進事業として御殿場市の魅力を国内外に発信するため、首都圏等における情報発信に係る業務や、移住・定住の促進を図るためのＰＲ映像作成などに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
４は、ふるさと納税制度を推進するために要した経費で、返礼品に係る報償費、ふるさと納税専用サイト利用に係る手数料などです。
なお、ふるさと納税の寄附額が当初の見込みを超えたことにより、返礼品に係る報償費及び手数料に不足が生じたため、予備費を充用しております。
７は、日本広報協会や研修会などの負担金です。
次に、１００、１０１ページをお願いいたします。
２款１項９目企画費は、企画部の企画課、未来プロジェクト課で執行したもので、目全体の執行率は８６．３％です。
備考欄１の①は、総合計画審議会の委員報酬で、委員９人出席で、１回開催いたしました。
２は、２月２３日の富士山の日を祝し、市内幼稚園、保育園、こども園の年長児が書いた富士山の絵を高根中郷館に展示し、その奨励として色鉛筆を配布いたしました。
３は、御殿場市のほか裾野市、小山町の２市１町で構成する行政懇談会において、東京２０２０大会自転車ロードレース競技に関連した２市１町サイクリングマップの作成に要した経費です。
４は、令和３年度から期間が始まる第４次総合計画後期基本計画を策定するための準備、調査に要した経費です。
５の①は、生活交通を確保するため、収支の悪化している１８のバス路線の維持に対して補助した経費で、地域間幹線系統御殿場線、すなわち御殿場駅発三島駅行きの維持のための沿線３市協調補助を含みます。②は、高齢者、車椅子使用者、妊娠中の方、ベビーカー使用者など、全ての方にとって利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及を促進するため、市内で事業を行っているタクシー事業者に対して、購入費の一部を助成したものです。③は、バス路線維持などの地域公共交通対策を検討するための関係者からなる協議会に対する交付金です。
６は、ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標に係る普及啓発やドローンを活用したシステム教育、その他産官学金の連携推進に要した経費です。
７は、先端技術を活用した地域課題の解決及び活性化や、ＪＡＸＡとの連携による宇宙科学教育など、エコ・ガーデンシティ構想の取り組みに要した経費です。
９は、協議会等への負担金です。①は、御殿場線沿線市町で構成する協議会への負担金で、主に御殿場線の利便性の向上を図るためのＪＲ東海、ＪＲ東日本及び小田急電鉄等への要望活動及び沿線地域の魅力を紹介し、鉄道利用による誘客を促進するチラシの作成、配架等の利用促進活動を行いました。⑤は、静岡県側の富士山を囲む御殿場市、富士市、富士宮市、裾野市、小山町の４市１町で構成する富士山ネットワーク会議の運営経費です。⑧は、大学など、高等教育機関との連携による地域活性化を目指す会への負担金です。
少々飛びますが、１１０、１１１ページをお願いいたします。
２款１項１７目情報政策費の執行率は、９７．６％です。
備考欄１は、基幹システムとその周辺機器、その他関連機器の借上料や保守料、出先施設との通信回線使用料などとともに、社会保障・税番号制度情報連携に係る自治体中間サーバー、プラットフォームの運営などに要した経費です。
２は、シンクライアントシステムや内部事務統合システム、インターネット端末、地理情報システム等の借上げ、保守委託等に要した経費です。
４は、地方公共団体情報システム機構への負担金です。
なお、電源供給設備について、老朽化により正常稼働の保証をできないという検査結果が出たこと、壊れた場合、市の電子機器を用いた業務が全て停止し、普及までに１か月以上かかることから、予備費にて改修をさせていただきました。
少し飛びますが、１２４、１２５ページをお願いいたします。
２款５項１目統計調査総務費の執行率は、９６．０％です。
備考欄２は、市内６か所における交通量調査をボーイスカウトに委託したものです。
３の①は、統計調査員の資質向上と相互の連絡提携のために組織された登録調査員会に対する交付金です。
続きまして、同じページの２款５項２目基幹統計費の執行率は、７３．１％です。
備考欄１の①は、農林業センサス、家計構造調査等における報酬です。
次のページをお願いいたします。
２は、通信費や借上料などの統計業務を進める上で必要となる事務経費です。
次のページをお願いいたします。
２款７項１目渉外事務費の執行率は、９８．０％です。
備考欄２は、第１１次使用協定の終結及び第１２次使用協定の締結に伴う国・県・地元関係者との各種調整や演習場内外の障害防止対策事業、治山治水対策事業の推進などに要した事務的経費です。
４は、演習場などの防衛施設を抱え、共通の行政課題について検討するために組織された各協議会への負担金に要した経費です。
以上、２款総務費のうち、企画部が所管いたしました決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
市民部長。
○市民部長（南 美幸君）
それでは、２款総務費のうち市民部所管分について御説明いたします。
少しお戻りいただきまして、決算書の１０２、１０３ページをお願いいたします。
２款１項１２目自治振興費の執行率は、９８．４％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄２の②は、各区が管理しております公民館や集会施設の解体、修繕などに要した経費で、御殿場地区コミュニティ供用施設など合計１４事業に交付いたしました補助金です。
３は、記載の団体への交付金です。
１３目地域振興費の執行率は、９６．８％でした。不用額約１，５００万円につきましては、地区広場等改修工事費や指定管理施設運営事業に係る指定管理料が当初の見込みを下回ったことなどが主な要因です。
備考欄２は、市民協働推進事業に要した経費です。
３は、第４次レインボープラン御殿場推進のため、川柳コンクールなどの男女共同参画の啓発事業等に要した経費です。
４は、それぞれの地区内のまちづくり、地域振興を推進するための補助金です。
５は、記載の各地区広場の改修に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６は、各地区広場の土地借上料、ＢＥ－ＯＮＥビルの賃借料と委託料などです。
７は、記載の各地区振興施設の指定管理料でございます。
８は、国の地方創生推進交付金を活用した富士岡地区地方創生まちづくり事業に対する交付金です。
１０は、全国地域づくり事例の調査、情報提供を行う地域活性化センターへの負担金です。
１４目市民相談費の執行率は、８９．５％でした。
備考欄１の①は、無料法律相談の弁護士への委託経費です。②は、交通事故相談の専門相談員の賃金です。③は、スペイン語、ポルトガル語による生活相談に要した経費で、相談員２人の賃金です。
２の①は、消費生活専門相談員３人の賃金等です。
次のページをお願いいたします。
４は、消費者庁における地方消費者行政支援策として、平成２１年度から実施している全額県費補助の事業で、相談員の研修等の受講、消費生活センターの機能強化、啓発活動などに要した経費です。
１５目交通安全・防犯対策費の執行率は、９５．０％でした。
備考欄１の①は、児童生徒等の通学時を中心に、市民を交通事故から守るため、地域で交通安全活動を行っている交通指導員４９人の報酬です。
２の②は、御殿場警察署に配置されている交通安全指導員４人分の人件費に対する負担金です。⑤は、運転免許証を自主返納した６５歳以上の高齢者に対し、タクシー利用券の交付等を行ったものです。なお、タクシー利用券の交付は、平成３１年３月末をもって終了いたしました。
３の①は、交通指導員の保険料や制服などの装備品に要した経費です。
４は、御殿場駅周辺の自転車等放置禁止区域から撤去した自転車の処分経費です。
５は、駿東地区の２市３町で設置する共済組合に対する負担金が主なもので、各自治体の人口案分で負担したものです。
６は、御殿場警察署管内の運転免許証所持者で組織いたします交通安全協会の活動に対する助成金です。
７の①は、各区が設置したＬＥＤ防犯灯に対し、設置に要する経費を助成したものです。②は、既存の防犯灯の維持管理に要した経費を各地区へ交付したものです。③は、地域の犯罪防止を目的に防犯カメラを設置した区に対して補助金を交付したものです。
８の③は、御殿場警察署防犯協会に対する当市の負担金です。⑥は、防犯指導事業強化のための防犯指導員の雇用経費です。
次のページをお願いいたします。
１６目国際化推進費の執行率は、８０．５％でした。
備考欄１の①は、市内６校の中学生１２名による、ビーバートン市への教育交流事業に要した経費です。②は、近隣アジア諸国との交流事業に要する経費で、韓国論山市との友好交流協定に基づく事業等が中心ですが、日韓関係の悪化により、事業の実施ができませんでした。③は、令和２年に姉妹都市提携６０周年を迎えるチェンバーズハーグ市との記念事業の準備に要した経費です。
２の①は、御殿場市国際交流協会への補助金です。
３は、外国籍児童生徒補習教室である富士山教室の光熱水費が主な経費です。
少し飛びまして、１１６、１１７ページをお願いいたします。
３項１目戸籍
住民基本台帳費の執行率は、９４．９％でした。不用額１，０００万円余につきましては、個人番号カードの交付枚数が国の見込みを下回ったことなどが主な要因です。
備考欄２は、駅前サービスセンターの管理運営に要した経費です。
３は、戸籍及び
住民基本台帳の整備、管理に要した経費で、主なものは臨時職員の雇用経費、システム機器の保守委託料及び借上料です。
４は、住民票等のコンビニ交付に要した経費で、全国の交付システムを運営管理する地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものです。
５は、個人番号カードの発行等に要した経費で、主なものは同機構への交付金、臨時職員の雇用経費などです。
６は、旅券の申請及び交付に関する事務の委託に要した経費です。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。
以上で、市民部関係の説明を終わりにいたします。
○議長（神野義孝君）
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、引き続きまして、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項１目スポーツ振興費から説明させていただきたいと思います。
決算書の１３０、１３１ページをお開きください。
１目スポーツ振興費の執行率は、９７．９％でした。
備考欄１の①及び②は、記載の委員への報酬でございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄２は、スポーツの振興と生涯スポーツの推進を図るため、市体育協会、市体育振興連絡会、市スポーツ少年団に対し、それぞれ育成支援するための補助金でございます。
３は、市で委嘱しておりますスポーツ推進委員会への事業活動交付金でございます。
４の①は、スポーツ教室事業の委託料、及び全国大会等に出場した選手への賞賜金等に係る経費でございます。②から⑤までは、第４４回富士登山駅伝競走大会をメインとして開催されました、富士山サマースポーツフェスティバル等、記載事業を市体育協会へ委託したものでございます。
５の①は、市民スポレク祭の実施に係る実行委員会への交付金で、②は、全日本高等学校馬術競技大会への補助金でございます。
６の①及び②は、それぞれの施設の指定管理料です。
７の①から③は、主にそれぞれの施設の土地借上料でございます。④は、総合体育施設のうち、第２体育館の床の修繕、市体育館屋外配水管修繕、陸上競技場非常放送設備修繕等に要した経費でございます。⑤は、市民にスポーツ活動の場を提供するために市内小中学校の体育館等夜間開放事業に要した経費です。⑥は、南運動場施設改修事業に伴う工事費等に要した経費です。⑦は、馬術・スポーツセンターの多目的トイレ設置に伴う設計業務委託及び工事に要した経費で、工事は令和元年度から２か年事業で進めておりまして、元年度中の工事進捗率は１９．９％でした。
８は、観光協会・商工会・体育協会の３団体が連携して、スポーツ交流の推進を図るための組織であるスポーツタウン推進連絡会への交付金でございます。
９は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向け、自転車ロードレースの開催会場としての大会運営支援や、市民の機運醸成、ホストタウンである台湾、韓国、イタリアとの交流事業や事前合宿受入れ等を実施するため、御殿場市オリンピック・パラリンピック推進協議会への交付金でございます。
次のページをお願いいたします。
１１は、臨時職員１人の雇用経費でございます。
１２は、記載の組織及び委員会への負担金でございます。
なお、予備費充用につきましては、先ほどの７の④体育館屋外配水管修繕における費用に不足が生じたため充用したものでございます。
以上で、２款の説明を終わりにさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
次に、３款民生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、３款民生費について御説明いたします。
決算書の１３４、１３５ページをお願いいたします。
３款１項１目社会福祉総務費の執行率は、９９．３％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄２の①は、社会福祉協議会に対する補助金で、事務局職員１５人の人件費のうち、補助事業充当分を除いた額が基準となります。
３の①は、市及び各地区民生委員児童委員協議会に対して運営費及び事業費の補助を、②から⑤は、各社会福祉団体の運営費等を補助したものです。
４は、台風や火災等により住居等に被害を受けた市民に対する見舞金で、台風１９号に係る水害６件と火災が２件、計８件の支給がありました。
６は、国立駿河療養所に関する問題や課題を協議し、ハンセン病にかかる啓発及び地域交流事業などの取り組みを展開している将来構想検討委員会に対し、交付金を支出したものです。
９の①は、昨年７月に宮城県登米市で開催された全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会への負担金です。
予備費の充用につきましては、２０節扶助費、小規模災害見舞金に関わるもので、災害等の状況に応じ１９万円を充用しました。
２目障害者福祉費の執行率は、９８．０％でした。
備考欄１の①は、障害支援区分判定審査会委員への報酬で、１３回開催しました。
２は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスに要した経費で、利用が見込みより減であったことにより、５９０万円余の不用額が生じました。訪問系サービスは、居宅介護、同行援護等に要した経費、日中活動系サービスは、生活介護、短期入所、自立訓練、就労支援等に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
居住系サービスは、共同生活援助、施設入所支援に要した経費です。その他サービスは、施設に入所する低所得の障害者に対し、食費等実費の一部を給付する特別給付費の支給に要した経費です。
３は、更生医療費が見込みより減であったこと等により、８０４万円余の不用額が生じました。①は、身体障害者手帳を所持する１８歳以上の障害者に対する医療費で、腎臓機能障害者の人工透析や、腎臓移植等に給付した経費です。②は、１８歳未満の児童に対する医療費で、身体の機能障害の軽減、改善を目的とした医療が対象です。
４の①は、身体障害者に対する車椅子や義肢等の給付に要した経費です。
５は、地域活動支援センター事業が見込みより減であったこと等により８０５万円余の不用額が生じました。①は、社会福祉法人４施設に事業委託した経費及び障害者相談員１２名の報償費等、②は、手話通訳者の派遣事業と要約筆記通訳者の派遣事業等に要した経費、③は、在宅の重度障害者等に対し、日常生活に必要な用具の給付に要した経費です。④は、屋外での移動が困難な肢体不自由児者等に対するガイドヘルパーの派遣に要した経費、⑤は、在宅障害者に対し、地域活動支援センターで日中活動や機能訓練等のサービスを行う事業で、御殿場十字の園など３施設への委託経費、⑥は、訪問入浴サービスや日中一時支援事業等に要した経費です。
６の①は、重度心身障害児者に対する医療費助成と、精神科に９０日を超える入院をしている患者の医療費助成に要した経費です。②は、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当、心身障害児者扶養手当の給付に要した経費です。③は、障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成に要した経費です。④は、重度心身障害者に対するタクシー利用料金の助成に要した経費、⑤は、在宅の独り暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対する配食サービスと安否確認の実施に要した経費です。⑥は、視覚障害者が経営する治療院で使用するはり・きゅう・マッサージ券の交付に係る利用料の助成に要した経費です。⑦は、在宅の独り暮らしの障害者または障害者のみの世帯に対するごみ収集サービスと安否確認の実施に要した経費です。
８の①は、市内１２か所の障害者福祉施設に対する運営費及び施設整備補助に要した経費です。②は、身体障害者福祉会等障害者団体への補助金等です。
９は、心身障害児者を扶養している保護者が死亡または重度の障害者となった場合に、年金が支払われる共済制度の掛金や年金の支払いに要した経費です。
１０は、障害者雇用の促進のため、障害者を雇用した従業員４５．５人未満の中小企業に対する給与の一部助成に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
１１の②車両購入費は、市が社会福祉協議会へ貸与している福祉車両１台の更新に要した経費です。
１２は、精神保健相談員１名、手話通訳者等コーディネーター２名の臨時職員雇用経費等です。
３目国民年金事務費の執行率は、９１．８％です。
備考欄２は、年金相談員１名及び臨時職員１名と、納付率向上を図るために雇用した臨時職員１名、計３名の雇用に要した経費です。
３は、法改正に伴うシステム改修に要した経費です。
５の主なものは、納付率向上対策のため、パンフレットの購入に要した経費です。
４目老人福祉費の執行率は、９４．５％でした。
備考欄２の①は、買物や掃除等の軽度生活援助事業や緊急時の通報支援に係る委託料、高齢者の住宅改造に対する助成などに要した経費です。②は、独り暮らしの高齢者等を対象とした配食サービスに要した経費です。
次のページをお願いいたします。
③は、独り暮らしの高齢者等を対象に安否確認を兼ねてごみの戸別収集を行う事業に要した経費です。④は、独り暮らしの高齢者等を対象とする配食サービス事業に係る委託料や、老人スポーツ普及事業への交付金等です。⑤は、家族支援に資する介護職員の初任者研修助成事業に要した経費です。⑥は、高齢者の健康増進と社会参加促進を目的として、温泉施設や公共施設、はり・きゅう・マッサージの利用費等を助成する事業に要した経費です。⑦は、７０歳以上で日常生活の移動手段に支障がある方を対象としたタクシー及びバス利用料金の助成に要した経費です。
３は、シルバー人材センターの運営支援に要した経費です。
４は、老人クラブの活動費の助成に要した経費です。クラブ数は５４、会員数は４，８３０人でした。
５の①は、８８歳の米寿３８９人、１００歳以上の方４８人に対する記念品に要した経費です。②は、各地区の敬老会事業に対する補助金です。
６の①は、６５歳以上の高齢者で、身体上、または経済的理由等により、居宅において養護をすることが困難な方に対する養護老人ホームへの入所措置に要した経費です。
７の①は、社会福祉法人等が低所得者に対して施設利用料を軽減措置した分の補てんに要した経費です。②は、軽度の認定者に対する介護ベッド賃借料等の助成に要した経費です。
８の①は、富士山麓病院の介護医療院への整備補助に要した経費です。
９は、シルバーワークプラザの管理運営に要する経費で、シルバー人材センターへの指定管理料です。
１０は、第８期介護保険事業計画策定に向けて、介護保険サービス、福祉サービス、成年後見制度についての満足度、利用者の意向等の調査に要した経費です。
１１は、成年後見制度の利用促進に要する経費で、主なものは市民後見人養成講座や啓発講演会実施のための委託料です。
次のページをお願いいたします。
５目市民交流センター費の執行率は、９８．７％でした。
備考欄１は、市民交流センター指定管理者の御殿場市社会福祉協議会グループに支払った指定管理料です。
２の②は、修繕料や土地借上料等、施設の維持管理に要した経費です。
３は、利用者の利便性向上を図るため、既存バス路線のうち、１日４往復分を市民交流センター経由で運行するための委託料とバス利用料の助成に要した経費です。
６目後期高齢者医療事業の執行率は、９９．０％です。前年度より６，９１６万円余の増額でありました。この主な要因は、療養給付費の増額です。
備考欄２は、静岡県後期高齢者医療広域連合への市町負担金で、①は事務費等、②は、療養給付費の負担金です。
３は、広域連合からの受託事業である健康診査に係る経費であります。
４の事業のうち①と③の事業は、前年度に引き続き実施しました。②の脳ドック受診費助成事業は、１２９人分を助成したものです。
５は、保険料の賦課徴収、保険証の交付などの事務に要した経費です。
６につきましては、
後期高齢者医療特別会計の決算認定で説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
７目国民健康保険会計繰出金の執行率は、９６．７％です。
備考欄の各事業につきましては、
国民健康保険特別会計で説明をさせていただきます。
８目介護保険会計繰出金につきましても、
介護保険特別会計の中で説明をさせていただきます。
２項１目児童福祉総務費の執行率は、９７．３％でした。
備考欄１は、児童扶養手当法の規定に伴い、離婚等により１８歳に達するまでの児童を監護している独り親家庭に手当を支給する事業で、令和元年３月末の受給者は５０５人で、該当児童数は８２２人でした。
２は、母子家庭や父子家庭等で２０歳未満の児童を扶養している者に負担した医療費を助成する事業です。
３の①は、母子家庭等の父母の就業支援、自立支援のため、看護師等の資格を取得するために専門学校などへ通学した期間の生活費の支援に要した経費です。②は、事故や災害により両親もしくは生計維持者が死亡または障害者となった場合に、１８歳以下の児童を監護、または養育している者に支給する手当です。
次のページをお願いいたします。
③は、ＤＶ被害者やその児童を入所させて保護し、自立のためにその生活を支援することに要した経費です。④は、パソコンホームページなど、指定された教育訓練講座を受講した母子家庭等の父母に対して受講料の一部を支給するものです。
４は、知的、身体、精神に障害のある児童が、質の高い療養を受けられるように、施設への通所給付費の補助に要した経費です。
５は、市と玉穂地区の母子福祉会の活動に要する経費を補助金として交付したものです。
６は、児童扶養手当のシステム改修委託料が主なものです。
予備費の充用は、国の制度である児童扶養手当の受給者のうち、未婚の独り親に対する臨時特別給付金の支給のため、１９節交付金に充用したものです。
２目子育て支援費の執行率は、９６．０％でした。
備考欄２、
子ども医療費助成事業につきましては、受給者証発行件数は１万４，６１３件、助成件数は２１万３，３１６件です。
３の①は、放課後児童クラブの支援員等の雇用経費や、１０校区２０クラブの維持管理のための放課後児童育成会への交付金が主なものです。②は、民間施設において放課後児童クラブの運営を行っている５事業所、８クラブに対して補助金を交付したものです。
４の①は、児童福祉法に基づき設置した要保護児童対策地域協議会の事業に要した経費で、調整員の賃金や、代表者会議の委員に対する謝礼となっております。②は、児童虐待防止等の児童相談やＤＶ相談等に要した経費です。③の養育支援訪問事業は、令和元年度新規事業で、養育支援の必要な保護者宅を訪問し、育児や家事の援助等を行いました。
５は、指定養育医療機関において、未熟児養育医療の給付を行う事業でございます。
７は、記載の各協議会の活動に要する費用の負担です。
次のページをお願いいたします。
３目保育所費の執行率は、９６．５％です。
備考欄１の①は、公立保育所及び認定こども園に入所している園児の健康診断を行う嘱託医と嘱託歯科医に対する報酬です。②と③は、記載の委員への報酬です。
２は、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出したものです。不用額の６，４８４万円余については、利用児童数及び公定価格に含まれる加算額が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、市内の私立保育所や小規模保育事業所等、また市外の保育施設を利用した際に係る経費として支出したものです。②は、公立保育所８園及び印野こども園を利用した際に係る経費として支出したものです。
３は、公立保育所８園等の運営に要する経費です。不用額の１，７０６万円余については、臨時職員雇用に係る経費等が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、臨時職員の社会保険料と賃金となります。②は、公立保育所等における光熱水費、燃料費、入所児童の給食賄材料費等の需用費や、４園の土地借上料等に要した経費です。
４の①は、各保育園における施設の修繕や維持管理等に要する経費です。②は、保育室５室と職員室３室にエアコンを設置したものです。
５は、民間保育所等の施設の円滑な運営等に要する経費として補助を行ったもので、利用児童数が当初の見込みより少なかったことにより２，４５７万円余の不用額が生じました。①は、病児保育事業、延長保育事業、及び一時預かり事業に対する補助金です。②は、乳幼児保育、独り親サポート事業に対する補助金です。③は、障害児等保育事業に対する補助金です。④は、運営費等の補助金です。⑤は、年度途中入所者用の保育士を確保するための補助金です。
次のページをお願いいたします。
⑥は、ＩＣＴ化及び保育所等の
新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金です。
６は、第２期御殿場市子ども・子育て支援事業計画の策定を行ったものです。
８は、保育所連合会東部支部や県及び市社会福祉協議会、給食協会への負担金等です。
９は、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付の対象となる一時預かり事業や、病児保育事業に対する子育てのための施設等利用給付でございます。
１０は、幼児教育・保育の無償化に伴う市外保育所等に通う市基準の副食費免除者に対する給付です。
１１は、平成３０年度分の額の確定に伴う国及び県の負担金補助金の返還金となります。
予備費充用は、印野こども園のガスヒートポンプエアコンの室外機故障に対応するための修繕料です。
４目子ども家庭センター費の執行率は、９７．５％でした。
備考欄２の①は、子ども家庭センターに勤務する保育士等の賃金や、子育て支援事業の講師謝礼です。②は、地域子育て支援センター事業を行っている民間保育所等８園への補助金等になります。
３の①は、主に料理教室等の児童向け教室の実施のための消耗品費等です。②は、子ども図書コーナーの書籍購入費です。
４は、ファミリー・サポート・センターのアドバイザーの雇用経費や、受託会員援助活動補助金等に要した経費です。
５は、市子連や校区子ども会への補助金です。
７は、主に臨時職員の賃金や夜間受付業務の委託料です。
次のページをお願いいたします。
５目発達相談センター費の執行率は、９４．２％です。発達相談センターは、昨年４月に組織として子ども家庭センターから独立し、６月には移転開所し、相談室の充実、人員体制の強化を図りました。
備考欄２は、市の発達支援システムに基づき個別相談や幼稚園、保育園、学校への巡回訪問、養育教室の開催を通じて、関係機関と連携を図りながら、乳幼児から学齢期、青年・成人期まで切れ目ない継続した支援を行いました。
次のページをお願いいたします。
６目児童手当費の執行率は、９９．３％でした。
備考欄１は、扶助費として児童手当を支給したもので、対象児童受給者数は７，０４１人、対象児童数は９，４５１人でした。前年度と比較して受給者数が２９５人、対象児童が３６２の減となりました。
２は、手当の現況届等に係る印刷製本費や郵送料が主なものです。
３項１目生活保護等総務費の執行率は、９５．８％です。
備考欄１の①は、医療扶助の必要性を判断いただく嘱託医の報酬です。③は、世帯の所得や貯蓄等に係る国の統計調査、国民生活基礎調査に係る調査員の報酬です。
２は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の自立を図るための各事業の実施に要した経費です。
４は、一般事務補助１名と就労支援員１名の臨時職員雇用経費、及び生活保護システム保守改修、国民生活基礎調査等に要した経費です。
予備費充用につきましては、国民生活調査の対象地区に指定されたことから、１節の報酬費に１２万９，０００円を、次のページにお進みいただき、８節の報償費に１万４，０００円を、９節の旅費に３万１，０００円をそれぞれ充用したものです。
２目扶助費の執行率は、９９．５％です。
備考欄１の主なものとして、①は、困窮のため、最低限度の生活を維持することができない人に対し、衣食やその他日常生活の需要を満たすための扶助費です。②は、家賃等を含む住居費や、住宅の補修費を扶助したものです。④は、訪問介護や介護施設の利用等に要した経費です。⑤は、けがや病気の治療、手術等に係る費用を扶助したものです。⑩は、要保護者の救護施設入所に伴う事務費で、対象者は８人でした。
２は、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある者に対し、原則３か月の家賃給付を行うもので、６世帯に支給しました。
３は、平成３０年度分の生活保護費について概算払いを受けた国庫及び県負担金の精算に伴う返還金です。
４項１目災害救助費の執行率は、９９．９％です。
次のページをお願いいたします。
備考欄３は、令和元年１０月の台風１９号で災害対応中に死亡された方の遺族に対する弔慰金となります。
民生費の説明は以上となります。
○議長（神野義孝君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時１３分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後１時００分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
４款衛生費について当局の説明を求めます。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（芹沢節已君）
それでは、私から４款衛生費のうち健康福祉部が所管しました内容について御説明いたします。
決算書の１６０ページ、１６１ページをお願いいたします。
４款１項１目保健衛生総務費の執行率は、８９．１％でした。
備考欄２は、母子保健法に基づく各種健康診査や相談、支援等に要した経費です。出生数の減少により、妊産婦健康診査等の受診者が見込みよりも少なくなり、１，７７０万円余の不用額が生じました。
２の①は、妊婦と乳幼児の各種健康診査、健康相談及び訪問指導等に要した経費です。②は、子育て世代包括支援センター、ママサポごてんばと乳幼児全戸訪問に要した経費です。③は、デイサービス型の産後ケア事業と産婦健康診査等に要した経費です。
３は、健康保険の適用とならない不妊及び不育症治療医療費の助成に要した経費です。
４は、感染症対策として、医療用マスク、防護服等の購入に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
６は、食育推進懇話会や、ごてんば米コンレシピ集作成等に要した経費です。
７は、自殺防止のため、命の門番と言われるゲートキーパーの養成講座や、こころの体温計事業に要した経費です。
２目予防接種費の執行率は、９１．３％でした。
備考欄２は、感染症を予防するための各種予防接種に要した経費です。出生数の減少により、乳幼児期の定期予防接種等が見込みより少なくなり、２，４７０万円余の不用額が生じました。
２の①は、予防接種法に基づき、ポリオ、ジフテリア、麻疹、風疹等の乳幼児予防接種に要した経費です。②は、高齢者のインフルエンザと肺炎球菌の予防接種に要した経費です。③は、ＢＣＧ予防接種及び結核予防婦人会交付金に要した経費です。
予備費は、成人男性の風疹抗体検査等の支払い事務について、国保連合会が一括して行うこととなり、手数料が不足したため、充用したものです。
次のページをお願いいたします。
３目保健師費の執行率は、９８．１％でした。
備考欄２は、保健師の人材育成と資質向上のための各種研修等に要した経費です。
４目健康増進費の執行率は、８３．５％でした。
備考欄２は、市民の健康づくりのため、各種がん検診、健康教室等に要した経費です。乳がん検診や胃内視鏡検診の受診者等が見込みより少なくなり、３，３１０万円余の不用額が生じました。
２の①は、各種がん検診、健康教育、相談等に要した経費です。②は、歯と口の健康大会や歯科口腔保健推進懇話会に要した経費です。③は、隔年で開催している健康大学講座に要した経費です。
次のページをお願いいたします。
５は、新たに若年がん患者等に妊孕性温存治療費や医療用補整具購入費の助成に要した経費です。
５目保健センター管理費の執行率は、８９．９％でした。
備考欄１の①は、光熱水費、清掃業務委託等の施設管理費に要した経費です。②は、栄養指導室給湯設備や玄関ひさしの修繕等に要した経費です。
予備費は昨年１０月の台風１９号により、保健センターの玄関のひさしが破損し、急遽、修繕する必要となり、修繕料に充用したものです。
６目医療対策費の執行率は、９８．８％でした。
備考欄２の①は、市が依頼している５医療機関の二次救急医療の円滑な実施に要した運営費の一部を補助したものです。②は、駿東田方４市３町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業の経費に係る本市の負担金です。
次のページをお願いいたします。
３は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
４は、市内の病院または診療所における産科の分娩を取り扱う医師を確保するため、産科医療機関に対し、医師確保に要する経費を助成したものです。
５は、市内の医療機関などで看護師等として働く人に対する資格取得のための修学資金の貸付けで、貸付件数は３７件でした。
７の①は、看護学校を健全に運営するために要する経費の一部を助成したものです。②は、看護学校の生徒の臨床実習に要した経費の一部を助成したものです。
８につきましては、
救急医療センター特別会計で説明させていただきます。
健康福祉部の説明は以上でございます。
○議長（神野義孝君）
環境部長。
○環境部長（志水政満君）
それでは、引き続き、４款衛生費のうち環境部が所管します決算について御説明いたします。
１６８、１６９ページをお願いします。
４款１項７目環境保全費は、執行率９８．１％でした。
備考欄１の①は、富士山の自然保護を目的に、気候変動や生物多様性に関する調査研究を市民団体と協働で行う事業を立ち上げるため、事業費の一部に富士山基金を充てることを審議するために開催をした富士山基金委員会の委員への報酬です。
備考欄２の①は、富士山豆博士事業、アースキッズ事業、エコアクション２０１９子ども環境会議などの環境教育事業や、市民団体等と協働で実施した環境保全事業に要した経費です。②は、自らが居住する住宅に太陽光発電システムなどの補助対象機器を設置した市民に対し、補助金を交付したものです。③は、地球温暖化対策の一環として実施した温室効果ガス排出量の算定業務や、節電対策の一環として実施した緑のカーテン作品展に要した経費です。④は、各種環境調査の委託、大気汚染監視用測定器材の維持管理等に要した経費です。⑤は、秩父宮記念公園及び富士山樹空の森の駐車場に設置している電気自動車用急速充電器の維持管理に要した経費です。
備考欄３の①は、環境衛生自治推進協会に対する補助金及び市内６地区の各支部に対する交付金です。②は、飼い犬の登録、狂犬病予防注射等に係る事務経費です。③は、東名御殿場インターチェンジバス停の公衆トイレの維持管理等に要した経費です。④は、飼い主のいない猫が地域の問題となっている中、不妊・去勢等の対策に取り組んだ１４区に対し、１区当たり１０万円を上限に助成をした経費です。
次のページをお願いいたします。
２項１目清掃総務費は、執行率９９．５％でした。
備考欄２の①は、清掃業務に携わる臨時職員１４人の雇用経費です。②は、職員に対するＢ型肝炎ワクチン等の接種に要した経費です。
３の①は、リサイクル推進課事務所の維持管理に要した経費、②は事務所の修繕費等、③は、旧沼津土木事務所の土地及び建物の借上料です。
４は、下水道事業認可区域外において合併浄化槽を設置する市民に対し、設置費の一部を補助したもので、令和元年度は１０４基が設置され、平成元年度からの設置累計は３，７３５基となっております。なお、予算に不足が生じたため、予備費を充用しました。
５の①は、市内各区で実施した河川や道路の清掃活動に対する奨励金です。
７は、美乃和スポーツ広場等の土地借上料が主なものです。
８は、広域行政組合が実施しております事業への負担金です。
備考欄①から③までは、記載の厚生関係事業の管理運営等に係る経費です。
９は、記載団体に対する負担金です。
次のページをお願いします。
２目ごみ減量費は、執行率９９．３％でした。
備考欄１の①は、行政区ごとにごみ集積所の排出指導等に従事していただいているごみ減量等推進員に対する報酬です。
２は、ごみ減量事業に携わっている記載の団体に対する交付金です。
３の①は、マイバッグの持参、古着、廃油などの回収・リサイクル及び広報活動など、ごみ減量に向けた各種啓発事業に要した経費です。
４は、地域の自治会や子ども会、婦人会等の団体が、空き缶、空き瓶、古紙等の資源物を回収した実績に対し奨励金を交付したものです。
３目ごみ収集費は、執行率９９．１％でした。
備考欄１の①は、ごみ収集車両の車庫、洗車場の維持管理に要した経費です。
２は、可燃ごみ、資源物の収集、資源物収集用コンテナの配布、及びトレイ、ペットボトル等の回収業務に要した経費です。収集量は、可燃ごみが１万３，３００トン、資源物が１，４９９トンで、ごみ発生量の５１．１％に当たります。
備考欄の３は、生ごみの堆肥化を図るため、御殿場市一般廃棄物処理事業協同組合に収集運搬処理を委託したもので、令和元年度の処理量は４９２トンです。
４の①は、富士山周辺の不法投棄を防止するため、パトロールを実施しているＮＰＯ法人に対する交付金です。②は、不法投棄廃棄物の回収等に要した経費です。
備考欄５は、塵芥収集運搬や不適ごみの確認・収集等に使用した車両１３台の経費です。
次のページをお願いいたします。
４目廃棄物処理費は、執行率８６．４％でした。
備考欄１の①は、粗大ごみ出張収集によるごみ処理に要した経費です。②は、動物死骸、廃家電、廃タイヤの廃棄物処理に要した経費です。
２の①は、資源回収コンテナ管理及び車両積込み等の作業場であります旧リサイクルセンターの施設管理に要した経費です。②は、資源回収コンテナの洗浄を委託したものです。③は、旧リサイクルセンターで使用している生活用水の供給を、隣接の民間事業所から受けるための負担金です。
備考欄３は、資源収集等に使用した車両３台の経費です。
５目埋立処分場費は、執行率９６．５％でした。
備考欄１の①は、最終処分場及び水処理施設の保守管理委託料等です。②は、最終処分場設備及び水処理施設の修繕等に要した経費です。なお、落雷や経年劣化による突発的な修繕については、最下段記載の予備費を充用して執行いたしました。③は、最終処分場用地の民有地及び国有地の借上料です。
備考欄２は、最終処分場の作業用重機等３台の経費です。
次のページをお願いいたします。
４款２項６目公設浄化槽事業会計繰出金につきましては、特別会計繰出金です。内容につきましては、明日の
公設浄化槽事業特別会計で御説明申し上げます。
以上で、４款衛生費の説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費について、当局の説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費について順次説明をさせていただきます。
１７６、１７７ページをお開きください。
５款１項１目労働諸費は、執行率９８．１％でした。
備考欄１の①は、主に中小企業に勤務する勤労者の福利厚生の充実を図るため、２市２町で運営補助を行っている通称ベネフィ駿東の運営等に係る御殿場市分の負担金でございます。②は、北駿地区の労働者福祉協議会の活動に対する補助金です。③は、勤労者の持家の建設を支援するための原資を労働金庫に預託したものでございます。④は、勤労者が持家を建設する際の借入金に対する利子補給で、令和元年度は６９件の新規貸付けがございました。
２の①は、２市１町で運営する駿東地域職業訓練センターの維持管理及び運営費に対する御殿場市分の指定管理料でございます。
３の①は、内職相談室の運営や、合同企業ガイダンスの開催等に要した経費です。②は、ひきこもりやニート等、自力で就労活動ができない方、またその保護者を対象とした要就労支援者相談に要した経費でございます。
４の①は、就職を希望する高校生への労働教育事業を推進するため、御殿場高等学校、御殿場西高等学校の２校に対し支援を行ったものでございます。
次のページをお願いいたします。
５の①は、技能者の資格取得支援、組合員の福利厚生、小中学校での小規模修理作業などを通じて建築業全般に貢献している団体への補助金でございます。
６は、技能の錬磨や後進の育成等により、長年にわたり業界の発展に功績のあった方を、市技能功労者として顕彰するもので、受賞者は３名ございました。
７は、駿東地域職業訓練センター駐車場用地の借上料でございます。
８は、労働行政に関連した協議会に対する負担金です。
次に、６
款農林水産業費のほうの説明に入ります。
１項１目農業委員会費の執行率は、９９．５％でした。
備考欄１の①は、記載の委員への報酬でございます。
２は、用地管理システムの保守管理料が主なものでございます。
３は、記載の各団体への負担金となります。
次のページをお願いいたします。
２目農業総務費の執行率は、９８．３％でした。
備考欄２の①は、都市部住民と農業を通じて交流を行う記載の協議会への交付金です。
３の①は、農業保険法による農業共済組合への負担金です。②は、神山兎島地区の一団農地を有効活用するための県調査事業への負担金です。③は、担い手となる認定農業者農作業受託組合の活動に対して補助したものでございます。④は、担い手の育成支援を行うため、有識者で組織する協議会への交付金です。⑤は、農業行政協力員の研修交付金でございます。⑥は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業団体等に対しての交付金です。
４の①は、北駿農業の振興を図るため、県が所管する協議会への負担金です。
５の①は、規模拡大、設備投資などを行うため、農業者が借り入れた資金に対する利子補給でございます。
６は、たくみの郷の指定管理料です。
７は、たくみの郷の大型冷蔵庫の故障により、その交換に要した経費でございまして、予備費充用につきましては、それに係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
３目農業振興費の執行率は、９４．５％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄２の②は、転作推進事業に対して、各部農会への交付金でございます。③は、御殿場農協へ新たな転作作物の試験研究の経費を助成したものでございます。
３の①は、学校給食への御殿場コシヒカリ導入を推進するための協議会への補助金でございます。②は、北駿産米の改良を推進している農協所管組織への補助金です。③は、米消費拡大に向けて啓発を行っている協議会への補助金です。
４の①は、各地区の特色ある農業振興を図るための補助金です。②は、各地区の転作管理組織などへの補助金です。③は、農業受託組合の組合員が、機械を導入した際の補助金となります。④は、農家の経営安定と地域農業の発展を図ることを目的とした御殿場と小山の農家を構成員とする協議会への補助金です。⑤は、地域農業の活性化を図るため、産地化対策などを行う御殿場農協へ交付したものでございます。
５は、県が指定した中山間地域である玉穂地区の２集落の農地の保全活動に対する交付金でございます。
６の①は、記載の協議会への交付金で、被害防止計画に基づき、侵入防止柵の整備などの対策を行ったものです。
７は、当事業に係る農業再生協議会への補助金と、臨時職員の雇用経費でございます。
１０は、記載の組織への負担金です。
なお、予備費充用につきましては、５の中山間地域等直接支払事業において、次期の対象地域指定手続のための調査資料作成に係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
続きまして、４目畜産振興費の執行率は、９７．９％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１の①は、優良な子牛、子豚導入や、牛の受精卵移植に対して助成したものでございます。
２の①は、家畜の疾病予防を図るため、農業共済組合への負担金でございます。②は、各種予防注射や畜舎の衛生消毒処置へ補助したものでございます。
３の①は、金華豚の飼養に係る環境整備などに対する補助金です。
５は、記載の団体への負担金となります。
なお、予備費充用につきましては、１の①種畜改良事業の推進に係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
続きまして、５目農地費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１の①は、地域からの要望に基づき実施した農業用用排水路等の改修工事、修繕及び測量設計に要した経費です。
２は、東山湖周辺の桜やツツジの管理と草刈りを、東山湖土地改良区へ委託したものでございます。
３は、防衛補助により、富士裾野東部土地改良区が実施した用排水路改修工事、ほ場整備事業等に対し、事業ごとの負担割合に応じて土地改良区へ交付したものでございます。
４の①、②は、国及び県の補助事業による農業用排水路工事に要した経費です。
５は、県の補助事業により、農地や農村環境などの自然環境を地域ぐるみで守る共同活動を実施した９団体への補助金でございます。
７は、県が二子地先で実施しました広域基幹農道の舗装補修工事等に対する県への負担金でございます。
８は、①から次のページの⑤までの記載団体への負担金でございます。
６目東富士周辺用水整備事業費の執行率は、９４．６％でした。
２は、防衛９条関連事業で、演習場に起因する洪水時の被害の軽減及び用水量確保のための農業用用排水路整備事業に要した経費でございます。
７目ほ場整備事業費の執行率は、９６．９％でした。
２は、高根西部一色地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①から③は、県への負担金と土地改良区の運営費及び事業費補助金でございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄３は、御殿場深沢地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①から③は県への負担金と土地改良区の運営費及び事業費補助金です。
４は、中清水地区県営ほ場整備事業に要した経費で、①は県への負担金、②は土地改良区への運営補助金でございます。
５は、高根地区の農業基盤整備事業の推進を図るための調査研究活動に対する研究会への補助金でございます。
８の①は、換地の指導や設計の委託等を依頼している静岡県土地改良事業団体連合会への負担金でございます。
８目国土調査事業費の執行率は、９７．４％でした。
２は、二子、沼田の各一部、面積３３ヘクタールの地籍図、地籍簿の作成、閲覧同意、法務局への送付などに要した経費と印野の一部、面積６１ヘクタールの調査、測量等に要した経費でございます。
４は、国土調査の事業推進を図ることを目的とした静岡県国土調査協議会への負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
９目
農業集落排水事業会計繰出金の執行率は、１００％でした。
備考欄１の①、②は、汚水資本費及び維持管理費に係る企業会計への繰出金です。内容につきましては、
農業集落排水事業会計で説明をさせていただきます。
続きまして、２項１目林業振興費の執行率は、９０．７％でした。不用額につきましては、台風１９号により林道の４か所が崩落し、通行不能となったことで、森林管理保全に係る一部の事業実施が不可能となったことによる減でございます。
１の①は、記載の会議の報酬です。
２の①は、残置森林の刈り払いや立木伐採、広葉樹への樹種転換など、森林管理保全事業に要した経費でございます。②は、適正な間伐を推進するための森林組合への事業補助金でございます。③は、御殿場市森林組合への運営補助金です。④は鳥獣被害防止対策協議会への交付金で、鳥獣捕獲に対する猟友会への報償金と、捕獲機材の購入に要した経費です。⑤は、鳥獣被害対策実施隊の活動を推進するために要した経費でございます。
３は、地方創生道整備交付金事業で、林道高内１号線の舗装工事に要した経費でございます。
４は、林道の補修、清掃など維持管理業務で、昨年度は主に台風１９号による倒木や土砂の撤去、小規模修繕等に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
備考欄７は、記載の林業団体等への負担金でございます。
２目緑地帯設置事業費の執行率は、９２％でした。
２の①は、国庫委託事業で、演習場内国有地の防災水源林及び緑地帯の撫育管理等の委託に要した経費でございます。
３目森林公園管理費の執行率は、９７．５％でした。
次のページをお願いいたします。
備考欄１は、乙女森林公園第１・第２キャンプ場、フォレスト乙女の指定管理料です。
２の①は、森林公園の土地の借上料と台風１９号で被災した第１キャンプ場園路の修繕料でして、予備費充用につきましては、こちらに係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
４目場内治山治水対策等事業費の執行率は、８９％でした。不用額につきましては、国庫委託事業費の減によるものでございます。
２の①は、東富士演習場の荒廃に起因する洪水が演習場外へ及ぼす障害を防止する事業で、流路工工事、洪水調整池保全委託を実施した経費でございます。②は、演習場内の駒門道舗装工事に要した経費です。
６
款農林水産業費の説明は以上となります。
続きまして、７款商工費の説明をさせていただきます。
次のページをお願いいたします。
７款１項１目商工総務費は、執行率９７．９％でした。
備考欄２の①は、アピールナウ御殿場事業として、市内外に対し広く御殿場をＰＲするため、物産展への参加、パンフレットの作成や農協祭などの各種イベント等に要した経費でございます。②は、市内の企業のビジネスチャンス拡大と異業種による企業相互の交流を促進するため、各地で開催されるマッチングフェア等に出店する企業への助成等に要した経費でございます。③は、地域資源を活用し、市内で生産、製造された御殿場ならではと言える、こだわり推奨品のパンフレット作成等に要した経費です。④は、県東部１２市町で構成しておりますファルマバレープロジェクトを推進する事業に対する負担金でございます。
２目商工振興費は、執行率９８．９％でした。
備考欄１の①は、商工組合中央金庫が行う中小企業者への資金融資に対して、原資を預託することにより、地元中小企業者への融資促進を図るものでございます。融資件数につきましては１６１件ございました。②は、中小企業者が設備投資資金や運転資金として金融機関から借入れを行う小口資金融資に対する利子補給でございまして、３６件の新規貸付けがございました。③は、市内企業や経済団体が一堂に会する新年の交流交歓会の諸経費でして、３１８名の参加がございました。
次のページをお願いいたします。
２は、商店街の活性化を図るため、イベントを中心としたにぎわい創出事業で、御殿場駅周辺の駐車場の利用助成等に要した経費に対する補助金でございます。
３は、記載の団体への補助金または負担金でございます。
４は、板妻南工業団地に進出した企業や市内既存工場を購入して工場等を立地した企業２社に対しての補助金を交付したものでございます。
５は、市内の事業所が新たに実施した一定額以上の設備投資に対し、増加した固定資産税相当額を助成したものでございます。
６は、主に企業誘致推進に要した旅費等でございます。
８は、それぞれの記載の各種団体等への負担金でございます。
９は、新たな設備投資を行い、大規模な雇用を創出した事業所１社に対して補助金を交付したものでございます。
続きまして、３目観光費です。執行率は、９８．４％でした。
備考欄２の①は、富士山御殿場口新五合目及び乙女駐車場公衆トイレの維持管理や、富士山御殿場口下山道及びハイキングコースの整備等に要した経費でございます。②は、富士山御殿場口新五合目駐車場や乙女駐車場などの土地借上料でございます。
３の①は、主に富士山御殿場口新五合目駐車場に開設したマウントフジトレイルステーション事業に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
②は、富士山御殿場口新五合目のおもてなし給水、御殿場駅前足洗い場や無料休憩所設置、御殿場駅東西自由通路観光案内等に要した経費でございます。③は、富士山御殿場口の山小屋に配置をしたＡＥＤ借上料や、山小屋に設置したバイオトイレの維持管理費の補助、及び富士山ハイキング客の利便性向上を図るため、登山期間中以外の土・休日にバスを運行するため、バス事業者への補助金等に要した経費でございます。④は、富士山御殿場口新五合目公衆トイレの改築に要した経費でございます。
４は、観光ハブ都市づくり推進のための市観光協会への交付金です。
５の①は、各種観光パンフレットの作成、雑誌等への広告料や、観光ウェブサイト、インデックス御殿場の管理運営委託等に要した経費です。②は、東京における観光キャンペーンや、本市と裾野市、小山町で組織しております表富士観光キャラバンへの負担金などに要した経費です。③は、当事業を推進するための県大型観光キャンペーン推進協議会への負担金、及び市観光協会への交付金でございます。
６の①は、記載の祭り等の支援に要した経費です。②は、観光親善大使事業や、恋人の聖地モニュメント製作設置、駅前イルミネーションの実施等に要した経費です。③は、外国人旅行者の当市来訪を促すため、海外メディアの取材受入れ、ファムトリップの実施やフォーラムの開催、観光商品の造成、商品化等に要した経費でございます。④は、バラのまちづくり推進事業に要した経費です。
７は、御殿場プレミアムアウトレット内にあるごてんば観光案内所の運営に要した経費です。
８は、富士山交流センター、富士山樹空の森の運営に関する指定管理料です。
９の①は、案内板の掲出料です。②は、富士山樹空の森の空調機等の修繕に要した経費です。
１０は、市観光協会に対する補助金です。
１３の①から次のページの⑬までは、記載の各団体への負担金となります。
なお、予備費充用につきましては、富士山御殿場口下山道閉山中の積雪に伴う除雪や融雪、大雨などの影響による岩石の散乱や路面損傷箇所などの修繕、補修、または昨年１０月の台風１９号の影響による乙女駐車場の土砂流出等の処理に係る費用に不足が生じたため、充用したものでございます。
続きまして、４目プレミアム付商品券事業費は、執行率３８．８％でした。本事業は消費税率１０％への引上げが低所得者や３歳半未満の子がいる世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えをすることを目的として行ったもので、国による事業として実施に必要な事業費及び事務費は全額国の補助で行ったものでございます。
備考欄１は、当事業で想定された時間外勤務手当でしたが、執行はございませんでした。
２の①は、プレミアム付商品券発行に当たり、商品券販売業務委託、商品券換金手数料を含めたプレミアム分についての商工会への補助金でございます。
②は、対象者の抽出や申請書の発送、臨時職員賃金等に要した経費です。
３は、平成３０年度予算の明許繰越分で、商品券作成や店舗表示作成等に要した経費でございます。
次のページをお願いいたします。
次に５目観光施設事業会計繰出金は、一般会計から観光施設事業特別会計への繰出金で、執行率は９３％でした。
詳細な内容につきましては、特別会計のほうで説明をさせていただきます。
以上で、５款から７款までの説明を終わりとさせていただきます。
○議長（神野義孝君）
次に、８款土木費について当局の説明を求めます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（橘髙健二君）
それでは、８款土木費につきまして御説明申し上げます。
決算書２０４、２０５ページをお願いします。
８款１項１目土木総務費の執行率は、９８．９％でした。
備考欄２は、道路河川占用管理システムの保守点検などの委託料です。
３は、道路台帳のデジタル化及び道路改良や開発などで整備された市道を年次ごとの台帳に修正補正するために要した費用です。
４は、官民境界を明示するためのコンクリート杭などの購入費用、また、国の財産である道水路などを市に譲与を受けるための手続費用です。
６は、道路改良、河川改修等に伴う分筆、所有権移転登記のための境界杭設置、官民境界復元、法務局提出書類などの委託料です。
７は、それぞれ記載の協会等への負担金です。
次のページをお願いします。
２項１目の道路橋梁維持費の執行率は、９６．１％でした。不用額につきましては、委託業務内容の見直しや工事費の入札差金などの減によるものです。
備考欄１は、未舗装道路の砕石の敷きならし、暗渠などの清掃や街路樹の剪定など、各種施設の管理業務委託に要した経費です。
２は、路面凍結防止剤の撤布委託や、路面凍結防止剤購入などに要した費用です。
３は、道路側溝改修及び舗装補修工事、道路応急修繕や、舗装道路修繕委託に係る費用、また市の管理する道路に係る賠償責任保険料等に要した経費です。
４は、橋梁の応急修繕等に要した費用です。
５は、国庫補助により、舗装補修、側溝改修、橋梁補修設計などの維持管理に要した経費です。
７は、維持管理用器具の燃料費や道路照明灯の電気料、注意看板の作成委託料に要した経費です。
予備費の充用につきましては、路面凍結防止剤の購入、雪氷対策費の凍結防止剤散布及び除雪作業の委託に要した費用になります。
次のページをお願いします。
２目道路新設改良費は、主に市単独事業による道路改良や舗装工事に要した経費で、執行率は、６５．１％でした。不用額は工事における入札差金及び公有財産購入費と補償補てんが主なもので、関係者の理解を得るのに時間を要しているもので、継続的な交渉を進めております。
備考欄２の①は、市単独道路整備事業で、市道改良工事４路線の工事、及び６路線の用地購入やそれに係る物件補償費及び測量等の委託費などに係る費用です。
３は、社会資本整備総合交付金事業で、東田中地先の市道０１１５号線、東山地先の市道０１１４号線、大沢地先の市道４３０５号線ほかの工事、用地物件補償費及び測量等の委託費などに係る費用です。
４は、単独事業分で、補助事業に関連して１路線の工事を含む５路線の測量などの委託費に係る費用です。
５は、広域行政組合からの受託により、神場地先の市道４４５１号線の工事や用地購入、板妻地先の市道４１４６号線の委託測量を実施したものです。
６は、（仮称）神山深良線整備事業における工事や用地物件補償、測量業務等を実施したものです。
８は、県単独工事に対する市の負担金です。
９は、市道改良工事に伴う水道本管布設替え等の工事費負担金です。
１０から１２につきましては、平成３０年度から令和元年度に繰越明許となったもので、工事や用地物件補償費が対象でありますが、全て年度内に完成いたしました。
１３、１４につきましては、平成３０年度から令和元年度に事故繰越しとなったもので、用地購入費が対象でありますが、全て年度内に完成いたしました。令和２年度への繰越明許につきましては、駒門地先の市道３３７０号線、東田中地先の市道０１１５号線及び東山地先の市道０１１４号線、神山地先の（仮称）神山深良線等が対象で、駒門地先の市道３３７０号線、東田中地先の市道０１１５号線、東山地先の市道０１１４号線の工事は既に完了しておりますが、市道０１１５号線の用地物件補償は１０月末の完成予定です。また、神山地先の（仮称）神山深良線の工事は、令和３年３月末の完成予定です。なお、事故繰越しにつきましては、全て完成いたしました。
次のページをお願いします。
３目生活道路整備事業費の執行率は、９２．３％でした。
備考欄１は、風穴地先の市道３３７３号線ほか１４路線の舗装工事費及び公図調査費などです。
２は、私道整備助成金で、令和元年度は未執行でした。
４目橋梁新設改良費は、主に橋の架け替えに要したもので、執行率は８７．９％でした。
備考欄１の①は、県が１級河川久保川改修工事に合わせ、中山地先の蓮ヶ窪橋を架け替える事業に対し、協定に基づき負担金の支払いに要した費用です。令和２年度への繰越明許につきましては、負担金が対象で、支払いは令和２年９月末を予定しています。
５目は、防衛施設関連道路整備事業費で、東富士演習場周辺道路整備事業及び特定防衛施設周辺道路整備事業による補助事業として市道整備を行ったもので、執行率は８８．４％でした。不用額は工事における入札差金が主なものです。
備考欄２の①は、防衛８条事業として、玉穂、印野、高根地区の団地間連絡道路２路線と、保土沢地先の市道０２３７号線の計３路線の工事、用地買収、それに係る物件補償に要した費用です。うち団地間連絡道路については、現地点での整備率８５．１％、約１２．９㎞の改良が完了いたしました。②は、８条事案による永塚地先の市道０１０８号線の舗装補修工事に要した費用です。
３の①は、９条事業による水土野地先の団地間連絡道路、市道７５３３号線の工事に要した費用です。
次のページをお願いします。
４は、防衛補助対象外となる工事、物件補償、業務委託などに係る費用です。令和２年度へ繰越明許につきましては、水土野地先の市道７５３３号線の工事が対象で、令和３年３月末の完成予定です。
６目交通安全施設整備費につきましては、執行率８６．６％でした。不用額につきましては、同路線の測量委託及び用地物件補償の減によるものです。
備考欄２の①は、道路照明灯などの修繕費です。②は、道路反射鏡設置や区画線補修、安全施設設置などに要した経費です。
３の①は、御殿場地先市道０２１６号線、通称東大路線の歩道設置工事、延長７３．５ｍに要した費用です。②は、東田中地先市道０２１６号線の用地取得及びそれに係る物件補償費です。
次のページをお願いします。
７目地域計画関連道路整備事業につきましては、各地区の道路整備に要したもので、財源は財産区繰入れ１００％により行う事業であります。執行率は、８２．５％でした。不用額につきましては、工事における入札差金及び公有財産購入費と補償補てんが主なもので、関係者の理解を得るのに時間を要しているもので、継続的な交渉を進めております。
備考欄２の御殿場地区は、深沢地先の市道１３１６号線ほか５路線の工事、用地買収、それに係る物件補償、その他調査測量等に要した費用です。
３の原里地区は、永塚地先の市道４０３７号線ほか３路線の工事、用地買収、物件補償、その他調査測量等に要した費用です。
４の玉穂地区は、中畑西地先の市道０１０２号線ほか８路線の工事、用地買収、物件補償、その他用地測量等に要した費用です。
５の印野地区は、時之栖地先の市道０１２３号線ほか２路線の工事、用地買収、物件補償、その他調査測量等に要した費用です。
６の高根地区は、六日市場地先の市道０２０５号線ほか７路線の工事、用地買収、物件補償、その他調査測量等に要した費用になります。
７、８につきましては、平成３０年度から令和元年度に事故繰越しとなったもので、工事や用地補償費が対象でありますが、全て年度内に完成いたしました。
令和２年度への事故繰越しにつきましては、６路線の工事や用地補償費が対象でありますが、全て完成しております。
３項１目河川改良費は、普通河川の改修、応急修繕などに要したもので、執行率は８０．４％でした。
備考欄１の①は、尾尻地先の扶沢川ほか１０河川の改修工事及び調査測量等を実施したものです。
２の①は、増水による法面崩壊などに対する復旧工事や浚渫工事など４６か所について実施いたしました。②は、河川の環境美化と氾濫防止を目的に、ごみや草木などを除去するもので、御殿場地先の小相川ほかについて実施いたしました。
次のページをお願いします。
４は、県等河川協会等への負担金になります。
５は、平成３０年度から令和元年度に事故繰越しとなったもので、２河川の工事費が対象でありますが、全て年度内に完成いたしました。令和２年度の事故繰越しにつきましては、３河川の工事費が対象でありますが、全て完成しております。
２目は、防衛施設関連河川整備事業費で、東富士演習場周辺障害防止対策事業３条事業及び特定防衛施設周辺河川改修事業９条事業による補助事業として河川整備を行ったもので、執行率は５２．１％でした。
備考欄２は、３条事案として、中畑地先の小山川の設計費に要した費用です。
３は、９条事案として西田中地先のトチ畑排水路の工事に要した費用です。
４は、防衛補助対象外となる委託費などに係る費用です。
令和２年度への繰越明許につきましては、３条事案の中村地先の小山川設計業務の委託費が対象ですが、既に完成しております。
次のページをお願いします。
４項１目都市計画総務費の執行率は、９８．３％でした。
２の①は、違反広告物の調査及び公共サインの点検業務と計画の見直しに要した経費です。②は、都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランの見直しに要した経費です。
３の①は、都市計画審議会の運営費で、先進地視察等に要した経費です。
５は、それぞれ記載の協会等への負担金です。
２目街路事業費の執行率は、８８．２％でした。不用額につきましては、街路整備事業新橋深沢線の入札差金等による工事費の減が主なものです。
１の①は、新橋地先の
都市計画道路新橋深沢線道路整備事業に係る工事等に要した経費です。
次のページをお願いします。
４は、工事請負費が平成３０年度から令和元年度へ明許繰越となったもので、全て年度内に完了しました。
３目街路関連事業費の執行率は、９７．６％でした。
１の①は、
箱根乙女口広場、
箱根乙女口線整備事業に係る工事等に要した経費です。②は、新橋地先の都市計画道路、新橋茱萸沢線整備事業に伴い県が行った物件補償調査、用地及び物件移転補償の負担金等に要した経費です。
次のページをお願いします。
４目中心市街地整備等事業費の執行率は、８２．６％でした。不用額につきましては、御殿場駅周辺施設の管理費及び御殿場駅東西自由通路改修事業の設計業務委託入札差金による委託料の減が主なものでございます。
１の①から⑤は、御殿場駅周辺施設の清掃、巡回などの管理委託、光熱水費等に要した経費です。⑥は、御殿場駅東西自由通路改修事業で、東西自由通路の改修工事設計委託に要した経費です。
２は、南御殿場駅及び富士岡駅のトイレの清掃、浄化槽の保守管理、土地借上料等に要した経費です。
３は、御殿場駅周辺地域活性化のため、中心市街地活性化基本計画策定に係る旅費、消耗品等の事務経費が主なものです。
４の①は、板妻南工業団地開発事業３期・４期事業の事務経費と第２期分の区画された法面が大雨により崩壊したために、修繕を行った経費です。②は、（仮称）夏刈南部工業団地開発事業に係る事務経費が主なものです。なお、造成工事等は、御殿場市・小山町土地開発公社に委託し、進めております。
５の①は、玉穂地区宅地創出事業に係る事務経費で、不動産情報サイトへの掲載料、パンフレットやポスター等の作成に要する経費が主なものですが、造成工事等については御殿場市・小山町土地開発公社に委託し、整備を進め、年度内に完成いたしました。
７は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの観客利用想定駅である御殿場駅の利便性、快適性の向上のため、富士山口トイレの洋式化等の整備に要した経費です。
８は、令和元年度に繰越明許した御殿場市中心市街地活性化基本計画の作成に関する委託業務となりますのが、年度末に新たな計画書を策定いたしました。
予備費の充用につきましては、板妻南工業団地開発事業第２期分の区画法面が大雨により崩壊したため、早期に復旧修繕する必要があったために要したものでございます。
５目公園管理費の執行率は、９８．７％でした。
１は、秩父宮記念公園と都市公園８８か所の指定管理料です。
次のページをお願いします。
２の①は、秩父宮記念公園の自動ドア、物置、看板などの施設修繕費と土地借上料等に要した経費です。②は、市内８８公園のうち桜公園、永原公園の遊具修繕と中央公園や玉穂地区市民の森の土地借上料などに要した経費です。
３は、都市公園の施設改善に要した経費で、秩父宮記念公園の竹柵、門扉修繕、湯沢平公園の野外卓の修繕が主なものです。
６目の公園整備費については、執行率９７．９％でした。
１は、秩父宮記念公園整備事業２期に係る御殿場市・小山町土地開発公社が先行取得した用地の買戻しと測量等に要した経費です。
２は、緑の基本計画の策定に必要な基礎調査に要する経費です。
７目の玉穂地区市民の森整備事業ですが、執行率は９８．５％でした。不用額につきましては、工事費等の事業費の減と入札差金となります。
次のページをお願いします。
２は、主に公園の整備工事、管理棟の建築工事、設備工事等に要した経費です。
８目の緑化推進費は、執行率は８３．７％でした。不用額は全国椿サミット御殿場大会実行委員会事業交付金精算による減が主な理由となります。
１の①は、緑地帯、花壇の管理費に要した経費です。
２の①は、緑化推進を図るため、生け垣づくり奨励交付金を２件、緑化重点地域活動事業交付金を３団体に、また、緑きらきら推進協議会と花の会への交付金を支出したものです。②は、学校・幼稚園・保育園及び各行政区に対し、春と秋の年２回実施している花苗６万株の提供に要した経費です。③は、印野地先の市道０２３７号線沿いの桜と紅葉、国道１３８号と県道御殿場箱根線のアジサイの植栽管理に要した経費です。④は、市民の安らぎと観光ハブ都市としての魅力ある景観づくりを進めるため、団地間連絡道路への桜の植栽と誕生記念樹など桜の苗木を配布した経費です。⑤は、昨年４月に開催した全国椿サミット御殿場大会に要した経費で、実行委員会への交付金に要した経費です。
９目新東名高速道路関連整備事業費の執行率は、８７．５％でした。不用額につきましては、中日本高速道路が行う測道整備に関して、工事進捗の遅れによる負担金が減になったことや、駒門スマートインターチェンジ開通式典が、
新型コロナウイルスの影響により中止したことが主な要因です。
次のページをお願いします。
備考欄１の①は、新東名建設に係る中畑地先の小山川側道橋設置に伴う負担金です。
２は、スマートインターチェンジ整備事業の駒門地先の上り線、市道３６９７号線町屋地先の下り線、市道３６９８号線の工事、物件補償に係る費用です。
３の①は、アクセス道路整備事業の柴怒田地先御殿場高根線、市道０１０６号線の工事に係る費用です。
４の①は、新東名関連事業に関する建設促進の調査、情報収集、関係機関への陳情、連絡を行う交付金です。
６の①から④は、各同盟会等への負担金です。
７、８は、平成３０年度から令和元年度へ繰越明許となったもので、２路線の工事が対象ですが、年度内に完成しました。
９は、平成３０年度から令和元年度に事故繰越しとなったもので、２路線の工事が対象ですが、年度内に完成しております。
令和２年度への事故繰越しは３路線で、駒門地先の上り線、市道３６９７号線の工事、町屋地先の下り線、市道３６９８号線の工事、柴怒田地先の市道０１０６号線の工事が対象ですが、既に完成しております。
８款４項１０目
公共下水道事業会計繰出金につきましては、企業会計繰出金になります。内容につきましては、
公共下水道事業会計で御説明申し上げます。
次のページをお願いします。
５項１目住宅管理費の執行率は、９８．３％でした。
２の①は、市営住宅の修繕等に携わる臨時職員の賃金のほか、浄化槽や給水設備などの維持管理委託などに要した経費です。②は、市営住宅の入退去などに伴う修繕や原材料等に要した経費です。③は、１０団地約５万２，０００㎡の土地借上料に要した経費です。
３は、西田中第１団地の一部解体工事に要した経費です。
６は、それぞれ記載の団体への負担金になります。
次のページをお願いします。
２目建築指導費の執行率は、９３．２％でした。
２の①は、県のプロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０に基づく専門の建築士による耐震診断に要した経費です。②は、木造住宅の補強計画策定に助成した経費です。③は、木造住宅の除却に助成した経費です。④は、木造住宅の耐震補強工事に助成した経費です。⑤は、ブロック塀の耐震化に助成した経費です。
３は、委嘱をした建築士による規制区域の監視に要した経費です。
５は、それぞれ記載の団体への負担金です。
３目営繕管理費の執行率は、９９．１％でした。
３は、それぞれの記載の団体への負担金です。なお、従事した主な営繕事業は、林業会館リニューアル事業、玉穂地区市民の森整備事業などでございます。
次のページをお願いします。
４目富士見原住宅団地汚水処理費は、執行率９４．４％でした。
１は、週２回の点検、維持管理委託料及び８２７立方メートルの余剰汚泥引抜きの手数料、電気料が主なものでございます。
以上で、８款土木費の説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後１時５９分
○議長（神野義孝君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後２時０９分
○議長（神野義孝君）
日程第１ 認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」を継続いたします。
９款消防費について当局の説明を求めます。
消防長。
○消防長（勝間田誠司君）
それでは、９款１項消防費のうち１目常備消防費から３目消防施設費まで説明いたします。
恐れ入ります。決算書の２３４、２３５ページをお願いいたします。
９款１項１目常備消防費の執行率は、１００％でした。
備考欄１の①は、御殿場市・小山町広域行政組合常備消防に係る当市の負担金でございます。
次のページをお願いいたします。
２目非常備消防費です。執行率は、９６．８％でした。
備考欄１の③は、団員や一般協力者の災害補償及び退職報償金の支給に伴う当該共済基金への負担金です。
２は、令和元年度に退団された４０人の退職報償金です。
４の①は、出動費用弁償で、火災出動等、延べ５，６３８人の出動に対して支払ったものでございます。②は、団員が消防学校にて受けた研修に要した経費です。③は、活動服など装備品の購入に要した経費です。
５の①は、車庫・詰所の維持管理に要した経費で、光熱水費や土地借上料が主なものです。③は、資機材整備事業としてチェーンソーと雨がっぱを購入いたしました。
６は、第１分団第７部東山に配備した消防ポンプ自動車の更新に要した経費です。
７の①から③及び⑤は、それぞれ記載する団体への負担金です。④は、各分団の運営に対する補助金です。
８の①は、駿東支部消防操法大会出場に要した経費です。②は、同大会に出場した第１分団御殿場地区に対する補助金でございます。
次のページをお願いいたします。
３目消防施設費です。執行率は、９８．９％でした。
備考欄２の①は、車庫・詰所の維持管理に要した経費です。②は、防火水槽及び車庫・詰所等の修繕に要した経費です。
３は、消火栓及びその周辺路面の修繕に要した経費です。
４の①は、消火栓の新設や敷設替えに要した経費で、御殿場市
上水道事業会計への負担金でございます。
以上で、９款１項の１目から３目までの説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
危機管理監。
○危機管理監（杉本嘉章君）
それでは、引き続き、４目水防費から６目国民保護推進費までについて説明いたします。
４目水防費の執行率は、８８．８％です。
備考欄１の①は、台風１９号に対応した水防職員に要した経費です。
２は、土のう袋、スコリヤなどに係る経費のほか、水防職員の長靴や雨がっぱ購入に要した経費です。
次の欄、５目災害対策費の執行率は、９７．７％です。
備考欄２の①は、地域防災局２６１局の保守点検のほか、防災訓練で使用する訓練用消火器などの購入に要した経費です。
次のページ、２４０、２４１ページをお願いをします。
３の①は、気象や災害情報を、市民などの登録者に対して配信するほっとメールの利用に要した経費です。
４の①は、備蓄食糧、毛布などの資材や感染用マスクの購入に要した経費です。
５の①は、各区の自主防災会が実施する備蓄資機材等整備事業に対する補助金です。③は、自主防災会連合会の運営と活動充実のための交付金です。④は、市内５９区の自主防災会の運営や防災訓練のための交付金です。
備考欄６の①は、原里、玉穂、印野、高根４地区の火防隊本部の運営事業に対する補助金です。
備考欄７の①は、地震による被害の防止・軽減を目的とする家具等の固定器の購入と、その固定作業の委託に要した経費です。
８は、防災マップの更新事業です。令和元年度は、土砂災害警戒区域、黄瀬川洪水浸水想定区域の該当区である２６区を作成しました。
９の①は、ＪＡＸＡとの協定締結により得られた衛星データを災害対策に活用するため、専門性を有する企業にデータ解析を委託することに要した経費です。
１３は、防災関係の各種連絡会や協議会などの負担金です。このうち主要なものとして、③は、県の無線設備等の維持管理や無線従事者養成講習会の開催などを県内市町で共同して行います協議会の負担金です。
④は、災害時に備え、県内市町が医療品等を備蓄するに当たり、備蓄センターを共同運営していますが、それに係る負担金です。
予備費ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、市内においても感染予防用マスクが不足、特に病院や歯科等の医師関係、医療関係、社会福祉及び教育関係施設の現場での不足が深刻だったことから、急きょ、サージカルマスクを購入し、これらの施設等に提供した経費です。
次の欄、６目国民保護推進費の執行率は、８７．８％です。
次のページをお願いします。
備考欄２は、弾道ミサイル情報などの国民保護事案や緊急地震速報など、国から発信される緊急情報を市民の皆様に伝達する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの保守点検に要した経費です。
以上で、９款消防費の説明を終わります。
○議長（神野義孝君）
次に、１０款教育費について当局の説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（田代 学君）
それでは、１０款教育費について説明申し上げます。
決算書のほうは２４２、２４３ページをお願いいたします。
１０款教育費全体の執行率は、９６．２％でした。
１項１目教育委員会費の執行率は、９３．６％です。
備考欄２は、弔慰金等に要した経費です。
３は、廃校となった高校をリニューアルとして博物館とした「ふじのくに地球環境史ミュージアム」の視察、及び静岡県教育委員会定例会の傍聴に要した経費です。
２目事務局費の執行率は、９７．２％でした。
次のページをお願いします。
２の①は、学校法人補助金交付要綱に基づき、市内の私立幼稚園２園への運営費に対する補助金です。
３は、奨学金を新規貸与者６名、継続者１９名の計２５名に貸与したもので、前年度比７名の減となりました。
なお、不用額については、年度中途での退学者が出たこと及び応募者の減少が主な要因です。
４は、教育振興を図るための補助金で、①は地区ごとの幼稚園・小中学校に、②は、特別支援学校に対し補助したものです。
６は、学校施設の修繕業務を行う建築技師の費用、及び複写機やＯＡソフトの借上料などが主なものです。
３目教育指導費の執行率は、９２．９％でした。
備考欄１の①は、定期健康診断、健康相談等を行う学校医・学校歯科医９４名の報酬です。②は、学校薬剤師１６名の報酬、③から⑧までは、それぞれ記載の委員等に対する報酬です。
次のページを御覧ください。
２の①は、心臓病、結核等の検査や、就園・就学時の健康診断の委託料など、児童生徒の健康管理に要した経費です。②は、学校保健管理における専門的技術指導の充実を図るための学校専門相談医制度に要した経費です。③は、小中学校に勤務する教職員の健康診断の委託料、⑤は、教職員の人間ドック受診に係る負担金です。
３の①は、教育委員会配置の教育相談員１名と、中学校区ごとに配置している相談員６名及びスクールソーシャルワーカー２名の雇用経費です。②は、外国籍の児童生徒に対して、日本語指導など学校生活の円滑な適応を図るための事業で、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の指導員３名の派遣に要した経費です。③は、学校教育充実のための事業で、特別支援学級への補助者２３名、情緒通級指導教室補助教諭１名、保健室運営の補助者３名、学校図書室の補助者６名の雇用経費です。④は、小中学校の特別支援学級を訪問する巡回相談員１名の雇用経費です。⑤は、通常学級に在籍する発達障害児を支援するための支援員１５名の雇用経費です。⑥は、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保できるよう、教員の事務的な業務を支援するための臨時職員５名の雇用経費です。⑦は、若手教職員の授業力や指導力の向上のため学校へ出向き、直接的な指導・支援を行う教育指導員５名の雇用経費です。⑨は、児童生徒の夢を育む事業として、小中学校ごとに芸術鑑賞、講演会等を実施するための交付金です。⑩は、教育研究推進のための事業への交付金です。⑪は、中学校の部活動で全国大会に出場した選手に係る経費に対する交付金です。令和元年度では、陸上競技の個人２名、御殿場中の女子駅伝、西中のマーチングバンドが対象となりました。このページの下段にあります予備費充用は、このことに充てております。
４は、英語教育の充実と国際理解教育の推進を図るため、小中学校に、前年から１名増やし計１０名のＡＬＴを英語指導者として派遣した経費です。
５は、いじめ重大事案に対処するための経費ですが、重大事案がなかったため、未執行となっています。
６の①と②は、幼児教育振興計画に基づき、調査研究等を行う事業に関する交付金です。
７の①は、小中学校の教職員が教育研究のために参加する研修会に対する補助金です。
８は、幼稚園指導員等の雇用経費と、教師用教科書等の購入経費です。
次のページを御覧ください。
２項１目学校管理費の執行率は、９６．９％でした。
備考欄１の①は、消耗品や印刷製本費など、小学校の管理運営に要した経費です。②は、小学校に勤務する臨時職員２２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、教育用コンピューターの保守など、小学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、御殿場小学校体育館照明修繕、御殿場南小学校児童用トイレ洋式化修繕、富士岡小学校プール更衣室ろ過機修繕、原里小学校プール設備修繕、高根小学校遊具安全対策修繕、その他各学校の設備や遊具などの修繕に要した経費です。③は、小学校５校の土地借上料です。
なお、施設管理費の不用額については、光熱水費及び委託料が見込みより減となったことが主な要因です。
３の②は、机や椅子、書架、体育館暗幕等の購入に要した経費です。③は、朝日小学校校舎改修工事、玉穂小学校駐車場拡張整備工事等に要した経費です。
なお、施設整備費の不用額については、備品購入の入札差金が主な要因です。
４は、特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
６は、小学校空調設備整備工事に要した経費です。
なお、不用額につきましては、工事費の入札差金が主な要因です。
予備費充用は、１１節は、東小学校及び印野小学校の落雷における
自動火災報知設備及び校内電話設備の修繕に要した経費、１３節は、各小学校のパソコンのＯＳ、ウィンドウズ７延長サポート設定委託及び倒木の危険性のあった玉穂小学校の立木伐採処分委託に要した経費です。
次のページをお願いします。
２目教育振興費の執行率は、９４．７％でした。
備考１の①は、体育用品、楽器など、教材備品の購入に要した経費です。②は、実験用のてこ、月の満ち欠け実験機など、理科教材の購入に要した経費です。③は、教育コンピューターの借上料に要した経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる児童の保護者に対し、学用品費や学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は２６７名でした。②は、特別支援学級に在籍する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や学校給食費などの援助を行ったもので、対象児童数は１３０名でした。
３項１目学校管理費の執行率は、９５．５％でした。
備考欄１の①は、消耗品や印刷製本費など、中学校の管理運営に要した経費です。②は、臨時職員１２名の雇用経費です。
２の①は、電気料や水道料、自家用電気工作物の保守など、中学校の維持管理に要した経費です。②は、施設の維持補修に係る修繕料で、主なものは、御殿場中学校生徒用トイレ洋式化修繕、富士岡中学校体育館床塗装修繕、原里中学校高圧受電設備修繕、御殿場中学校部室裏法面フェンス修繕などの修繕に要した経費です。③は、中学校５校の土地借上料です。なお、施設管理費の不用額については、光熱水費及び委託料が見込みより減となったものです。
３の②は、熱中症チェッカー、視力計などの備品を購入した経費です。③は、南中学校校舎改修工事、仮校舎借上げ、原里中学校テニスコート拡張整備工事、富士岡中学校便所改修工事等に要した経費です。④は、高根地区児童屋内体育施設外構工事等に要した経費です。
４は、特別支援学級における教材や図書の購入に要した経費です。
次のページをお願いします。
６は、中学校空調設備整備工事に要した経費です。なお、不用額については、入札差金が主な要因です。
予備費は、新年度に入ってから、静岡茶愛飲推進事業の募集があり、原里中学校、南中学校が取り組むことになり、茶葉購入に係った経費です。なお、本事業の補助率は１００％でございます。
２目教育振興費の執行率は、８１．７％でした。
備考欄１の①は、体育用品、楽器など教材備品の購入に要した経費です。②は、双眼実体顕微鏡、人体骨格模型など、理科備品を購入した経費です。③は、教育用コンピューターの借上料です。④は、大型提示装置及び電子黒板借上料に要した経費です。
２の①は、経済的理由により就学が困難と認められる生徒の保護者に対し援助を行ったもので、対象の生徒数は１５８名でした。②は、特別支援学級に在籍する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため援助を行ったもので、対象の生徒数は３２名でした。
なお、扶助費の不用額については、休校に伴う給食回数の減が主な要因です。
３目西中学校校舎改築事業費の執行率は、９８．６％でした。
備考欄１は、校舎改築工事、附帯工事、備品購入等に要した経費です。
なお、不用額は、附帯工事内容精査による事業費の減によるものです。
次のページをお願いします。
４項１目幼稚園費について説明いたします。
備考欄２の子どものための教育・保育給付金につきましては、保育所費と同様、子ども・子育て支援新制度により国が定める公定価格から利用者負担額を差し引いた額を給付費として支出しています。残額については、利用児童数及び公定価格に含まれる加算額が当初の見込みより少なかったことによるものです。①は、私立認定こども園１園及び市外の教育施設を利用した際に係る経費として支出したものです。②は、公立幼稚園８園及び印野こども園を利用した際に係る経費として支出したものです。
３の①は、消耗品費など、幼稚園運営に要した経費です。②は、未就園児や就園児を対象とした地域子育て支援事業で消耗品等に要した経費です。
４の①は、施設の維持管理や週２回の給食試行実施業務の委託料などに要した経費です。②は、維持補修としての設備や遊具などの修繕に要した経費です。③は、公立６園の土地借上料として要した経費です。
５の①は、園に必要な備品として、折り畳みマット、放送設備機器、テント等を購入した経費です。
６の①から⑤は、教育研究等のために入会している園長会や研究会への負担金としてそれぞれ支出したものです。
７は、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付の対象となった私立幼稚園の授業料及び入園料や預かり保育事業に対する子育てのための施設等利用給付金です。
８は、幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに給付の対象になった私立幼稚園の副食費免除者に対する地域子ども・子育て支援事業給付金です。
９は、国の臨時特例交付金を受けて、公立７園の保育室３１室のエアコン設置に要した経費です。
なお、本事業は、平成３０年１０月の国の第１次補正予算の決定を受けて行ったものであり、単年度では事業は完了しなかったため、繰越明許となったものです。
次のページをお願いします。
予備費充用１１節４３９万５，０００円は、富士岡幼稚園及び神山幼稚園の複合遊具修繕料に係る経費です。
２目私立幼稚園就園奨励費の執行率は、９１．１％です。
１は、国の補助を受けて私立幼稚園に通園している園児の授業料等を補助し、保護者の経済的な負担軽減を図ったもので、３３１名が対象となりました。令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化に伴い、国の補助制度が終了となったため、半年分の支出となり、前年より２，０２４万円余の減となりました。
５項１目社会教育総務費の執行率は、９８．５％でした。
備考欄１の①から⑥は、各種委員会等の委員報酬です。
２の①は、生涯学習推進会、市民大学講座などの開催に要した経費です。②は、家庭教育学級２４学級及び楽しい子育て教室などの活動に要した経費です。③は、婦人会連絡協議会への補助金です。
３の①は、地域づくり活動・体育振興・青少年健全育成などの各地区の地域振興事業に対する補助金です。②は、地域づくり活動主事を対象とした講座の開催、及び同主事連絡会への交付金です。
４の①は、青少年チャレンジ体験事業の実行委員会への交付金、及びわたしの主張発表大会と成人式の開催に要した経費です。
次のページをお願いします。
②は、ボーイスカウトとガールスカウトの活動に対する補助金です。
５の①は、青少年センターの運営懇話会、補導活動、相談事業等に要した経費です。②は、青少年を守り育てる運動の経費、及び青少年健全育成連絡協議会などへの交付金です。③は、放課後子ども教室９教室への運営に要した経費です。④は、隔年で開催する青少年のための科学の祭典事業に要した経費です。
６は、東山青少年広場の指定管理料です。
７の①は、ふれあい会館の維持管理に要した経費です。②は、１０月１２日の台風被害を受けた東山青少年広場の復旧に要した経費です。
８は、秋篠宮殿下、妃殿下がおなりあそばされた青少年交流の家６０周年記念事業への補助金です。
予備費の充用ですが、８節の報償費については、県教育委員会主催の青年海外派遣事業に参加した市内高校教員への賞賜金として支出しました。また、１１節の需用費については、１０月１２日静岡県に接近した台風１９号により、土砂による被害を受けた東山青少年広場の災害復旧工事に要する修繕料です。
２目文化財費の執行率は、９２．６％でした。
備考欄２の①は、印野溶岩隧道丸尾苑の管理委託や深沢城址の下刈り等に要した経費です。
３の①は、茱萸沢地先の民俗資料収蔵庫の管理運営に要した経費です。
次のページをお願いします。
３目図書館費の執行率は、９７．５％でした。
備考欄２の①は、窓口業務委託料、雑誌・新聞の購入費、図書データ使用料など、図書館の運営に要した経費です。②は、子ども読書活動推進の一環として、絵本を通して親子の触れ合いを啓発するブックスタート事業に要した経費です。③は、蔵書の充実を図るための図書の購入費です。④は、図書館貸出しシステムや、自宅でインターネットを活用して図書館の蔵書の検索ができるインターネット公開事業に要した経費です。
３の①は、光熱水費、空調設備の保守料、土地借上料など、施設の維持管理に要した経費です。②は、照明、シャッター及び天井等の修繕に要した経費です。
４は、玉穂地区内に移転予定の新図書館等の整備基本構想策定に係る経費です。
５は、図書館ボランティアの会、くろつぐみの会の活動交付金です。
７の①から④は、それぞれの協議会への負担金です。
次のページをお願いします。
４目芸術文化振興費の執行率は、９９．８％でした。
備考欄１の①は、市民芸術祭を実施するための実行委員会への交付金で、昨年度において展示１０部門、ステージ８部門、その他６部門を開催しました。②は、文化・芸術分野で優秀な成績を修めた高校生を対象とした賞賜金で、全国レベルで活躍した１団体に贈りました。③は、市文化協会への補助金です。
２は、２施設への指定管理料です。
３の①は、市民会館の敷地と駐車場用地の土地借上料及び備品の更新等に要した経費です。②は、東山旧岸邸の維持補修に要した経費です。
６項１目給食センター運営費の執行率は、９６．２％でした。
備考欄２の①は、臨時職員２３名、パート職員１７名の雇用経費です。
３は、小中学校の児童生徒、教職員など合わせて約８，０００人分の賄い材料費及び給食の配送・回収業務等に要した経費です。
次のページを御覧ください。
４の①は、３か所の給食センターの光熱水費、消耗品購入費及び調理機器等の点検整備委託に要した経費です。②は、高根学校給食センターの洗浄室床修繕など、調理室内や調理機器等の修繕に要した経費です。③は、南及び西学校給食センターの土地借上料です。④は、南学校給食センターの建設に係るＰＦＩの償還金及び維持管理費等です。
５は、高根小学校上小林分校の配膳室の修繕などに要した経費です。
６は、児童と保護者を対象に実施した、夏休み親子調理実習などに要した経費です。
９の①から⑤は、それぞれ記載の協議会等への負担金です。
なお、予備費につきましては、西学校給食センター換気送風機ダクト交換修繕と、南学校給食センターの隣接立木伐採処分業務に係る委託経費に充当いたしました。
また、不用額につきましては、学校給食諸経費において対象児童生徒の人数が見込みより減となったことに加え、
新型コロナウイルス感染拡大防止による３月の全国一斉臨時休校に伴い、１０日間学校給食の提供ができず、賄い材料費の支出がなかったことなどが主な要因でございます。
以上で、１０款教育費の説明を終わらせていただきます。
○議長（神野義孝君）
次に、１１
款災害復旧費から１４款予備費及び財産に関する調書、土地開発基金運用状況報告書について、当局の説明を求めます。
産業スポーツ部長。
○
産業スポーツ部長（沓間信幸君）
それでは、私からは、１１
款災害復旧費について、説明をさせていただきます。
２６４、２６５ページをお開きください。
１項１目道路河川等災害復旧費の執行率につきましては、７３．８％でした。
備考欄１は、災害に備え、バリケードなどの物品購入等に要した経費でございます。
次のページをよろしくお願いします。
２項１目農業施設災害復旧費の執行率は、９０．３％でした。
備考欄１の①は、昨年の台風１９号により被災しました農地や用排水路などの修繕に要した経費でございます。
３は、繰越事業で、平成３０年の台風２４号により被災しましたパイプハウス等の農業施設の再建など、農業者への支援に要した補助金でございます。
続きまして、２目林道等災害復旧費の執行率は、２９．６％でした。
不用額につきましては、昨年の台風１９号により被災しました林道の災害復旧に対し、国庫補助金等を活用するため、国・県との調整等に時間を要し、年度内の完了が見込めず、翌年度に繰り越したことによるものでございます。
１の①は、林道の災害復旧工事と修繕に要した経費でございます。②は、災害復旧工事に係る測量設計業務委託に要した経費でございます。
以上、１１款の説明を終わらせていただきます。
○議長（神野義孝君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
それでは、１２款以降について御説明いたします。
２６８、２６９ページをお願いいたします。
１２款１項公債費の１目元金の執行率は、９９．９％でした。
備考欄１は、先ほど御説明いたしました令和元
年度決算附属資料の１８、１９ページに、目的別現債額として取りまとめてありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
２目利子の執行率は、９９．２％でした。
備考欄１は、市債に対する利子償還金です。
２は、一時借入金に対する支払い利子ですが、支出はありませんでした。
１３款１項１目普通財産取得費は、支出がありませんでした。
次のページ、２７０、２７１ページをお願いいたします。
１４款１項１目予備費は、緊急に対応が必要となりました事業について、備考欄に記載の各科目の事業に充用させていただいたものでございます。充用内容は、それぞれの歳出科目で説明をしておりますので、ここでは省略いたします。
次のページをお願いいたします。
下段の合計欄を御覧ください。歳出合計は、予算現額計４０１億９，３７４万１，９７５円に対し、支出済額は３８３億４，２３４万８，１８８円、翌年度への繰越額は、繰越明許が６億１，９６４万６，０００円、事故繰越しが１億３，０７６万２，２１２円、不用額は１１億９８万５，５７５円となりまして、一般会計全体での執行率は９５．４％でした。
次のページをお願いいたします。
一般会計の実質収支に関する調書です。
１の歳入総額は４０５億７，２６８万３，０００円で、２の歳出総額は３８３億４，２３４万８，０００円となり、その結果、３の
歳入歳出差引額は２２億３，０３３万５，０００円となりました。
４の翌年度へ繰り越すべき財源のうち、（２）の繰越明許費繰越額は１億９，２１９万７，０００円、（３）の事故繰越し繰越額は４，１５６万２，０００円で、計２億５，３７５万９，０００円となりました。
５の
実質収支額は、３の
歳入歳出差引額から４の翌年度への繰り越すべき財源を差し引いたもので、１９億７，６５７万６，０００円となり、前年度比１億８９５万９，０００円の増となりました。
次に、２７６、２７７ページをお願いいたします。
財産に関する調書についてですが、１、公有財産の（１）土地及び建物は、大きく行政財産と普通財産に分類してあります。この中で年度中に増減があったものについて御説明いたします。
まず、土地の欄、真ん中の列、決算年度中増減高ですが、行政財産のうち庁舎の増は、玉穂支所敷地内の一般社団法人所有地と、市所有の旧玉穂支所用地とを交換取得した差引きによるものです。
保健衛生施設の増は、神場柴怒田共同墓地用地を寄附されたことによるものです。
公園施設の増は、秩父宮記念公園用地を御殿場市・小山町土地開発公社から取得したことによるものです。
その他施設の増は、柴怒田地先の民間開発に伴う緑地が市に帰属されたことによる増と、御殿場駅
箱根乙女口広場整備により生じた旧バス乗り場跡地を普通財産に移管したことによる減の差引きによるものです。
普通財産のうち収益財産の増は、御殿場駅
箱根乙女口広場整備により生じた旧バス乗り場跡地について、御殿場市観光協会に有償貸付けしたことによるものです。
以上、土地は、決算年度中１万７，７６８㎡の増となり、年度末現在高は２５３万６７０㎡となりました。
次に、建物の欄の増減について御説明いたします。
最初に、建物欄、一番左側の木造ですが、真ん中の列、決算年度中増減高欄、学校教育施設の増は、朝日小学校倉庫解体による減と原里中学校倉庫兼トイレの建設による増の差引きによるものです。
次に、非木造についてですが、住宅施設の減は、西田中第１団地の簡易平屋建て住宅を解体したことによるものです。
社会教育施設の増は、南運動場のダッグアウト等改築による差引きによるものです。
学校教育施設の増は、朝日小学校軽量鉄骨造倉庫の解体による減と、西中学校普通教室棟建設による増の差引きによるものです。
以上、建物の決算年度中増減高は、木造が２１㎡の増、非木造が４，１５５㎡の増で、計４，１７６㎡の増となり、年度末現在高は、表の右下に記載のとおり、３０万２，０４０㎡となりました。
次に、（２）山林についてですが、決算年度中の面積の増減はありませんでした。立木の推定蓄積量は、例年並みの２４立方メートルの増加とし、年度末現在高は３，６４３立方メートルとなりました。
２７８ページをお願いいたします。
（３）有価証券及び（４）出資による権利は、増減がありませんでした。
２７９ページをお願いします。
２の物品は、１件購入時に１００万円以上の備品について、この後、５ページにわたり、それぞれのページの中の列に、決算年度中の増減を掲載しております。
少し飛びまして、２８３ページを御覧ください。
ページの一番下、合計欄の決算年度増減高は、２０件の増加と２２件の減少で、決算年度末現在高は合計４８３件となりました。
２８４ページをお願いします。
３の債権について御説明いたします。
育英奨学金貸付金は、貸付けが大学生２１人、専修学校生１人、短大生２人、高校生１人で、８６０万４，０００円の増加、償還が大学生９３人、短大生１人、専修学校生２人、高校生５人で、１，６０６万５，０００円の減少となり、決算年度末現在高は９，７４８万１，５００円となりました。
医療関係従事者修学資金貸付金は、貸付けが看護師等３７人で、１，５９８万４，０００円の増加、償還が９件で、５０３万９，０００円の減少、償還免除が１２件で、１，１３７万６，０００円となり、決算年度末現在高は７，９８９万６，０００円となりました。
次に、４の基金の決算年度中の増減内容について御説明いたします。
１番目の
財政調整基金は、利子２７万３，９１５円と、元金１１億４，０００万円を積み立て、９億９００万円を取り崩し、決算年度末現在高は１７億５，１４７万９，５１６円となっております。
下から６段目、７段目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金は、子ども医療に１億５，５０５万円の積立てをし、１億８，７０９万円余の取崩しを行い、予防接種に１億２，００３万円余の積立てをし、１億２，００３万円余の取崩しを行いました。
その下の地域振興推進基金は、１億５，０００万円の元金積立てを行い、１億５，７１７万円余の取崩しを行いました。
その他の基金の増減は、表に記載のとおりでございます。
基金全ての合計は、表の一番下のとおり、決算年度中の増加は、利子が１０８万円余、元金は１９億２，８９３万円余、減少は１３億８，４７８万円余となり、その結果、決算年度末の現在高は６６億３，９５３万３，０２８円となり、前年度末から５億４，５２３万７，２５４円の増額となりました。
次に、２８６、２８７ページをお願いいたします。
令和元年度土地開発基金運用状況について、最初に、土地の関係から御説明いたします。
３の決算年度中増減内訳を御覧ください。
土地は、令和元年度中の買収及び売却はなく、決算年度末現在高は０㎡となっております。
その下、現金の決算年度中増減高は、預金利息収入８，３１６円の増となりましたが、令和２年３月３１日をもって御殿場市土地開発基金条例を廃止するに当たり、前年度からの現金残高である７，２８１万６，７６４円と合わせた計７，２８２万５，０８０円について、全額を処分し、市一般会計に繰入れを行ったため、現金残高はゼロ円となっております。
以上で、令和元年度御殿場市一般会計歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（神野義孝君）
以上で、認定第１号「令和元年度御殿場市
一般会計歳入歳出決算認定について」当局の説明が終了しました。
○議長（神野義孝君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（神野義孝君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日９月１０日午前１０時から９月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時５４分 散会...